リフォーム需要取り込みがカギ、築10年以上に潜在ニーズ=「取り組み難しい」との悩みも

4月下旬、東京ビッグサイトでLIXIL主催のリフォームフェアが開かれた。

来場したのは同社のVC・FCの加盟店および同社製品を販売する流通店と取引のある地域工務店に連れられた、エンドユーザーだ。

ブースの中で特に賑わいを見せていたのがシステムキッチン・システムバスの展示ブース。両製品に対するチェックは特に女性客が熱心で、収納の量としやすさは、カラーは――といった質問を説明員へ投げかけていた。

新築にリフォーム需要が生まれる時期については、よく「築10年以上の住宅には、どこかしらにリフォームニーズが生まれる」と言われる。

LIXILが2月上旬に公表した「〝住宅リフォーム満足度〟に関する意識調査」(調査時期は2015年11月)によると、回答者が居住住宅をリフォームした時期(複数回答)は、新築戸建てが(1)築31年以上が回答者の21%(2)築16~20年が同17%(3)築11~15年が同17%で、新築マンションは(1)築16~20年同22%(2)築11~15年同19%(3)築21~25年同15%――との結果となり、これを裏付けている。

前述の結果から、戸建て・マンション共に共通するリフォーム適齢期のボリュームゾーンを築20年前後と仮定すると、現時点のターゲット物件数の概算が出る。

消費税5%への増税前の駆け込みで需要が盛り上がった20年前の1996年の新設住宅着工数は約164万戸で、その前後は95年の約147万戸と97年の約139万戸。3ヵ年単純合算は約450万戸となり、築25年以内のストックも加味すると膨大な市場規模となる。

2016年05月19日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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