過去の記事： 2018年
働き方変化に伴う不動産のあり方を議論、国土交通省
2018年01月22日
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、テレワークのほか、社内に決まった席をもたずに自由に移動できるフリーアドレスなど、働くスタイルの変化に応じた不動産のあり...
権利移転で残債返済、JTI、ノンリコース化の新たな仕組み、品質確保・定期点検が要件
2018年01月19日
一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)は、一定の条件を満たした長期優良住宅などに融資するフラット35などの返済をJTIが肩代わりする「ノンリコース」化の... 大建工業、畳おもて事業を強化=生産拡大し訪日外国人獲得の新商品
2018年01月19日
大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が畳おもて事業の生産・販売を強化する。同社のグループ会社で主に東日本エリアの供給を担う会津大建加工の工場の生産体制を合理化... 中央住宅、浦和で20戸の戸建分譲
2018年01月19日
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は13日、さいたま市緑区において20戸からなる戸建分譲「浦和ブライツ」の販売を開始した。
同分譲... 住宅大手、高級ホテルブランド強化、ホテルチェーンなどと
2018年01月18日
大手の戸建住宅企業やデベロッパーがラグジュアリー(最高級)ホテルブランド展開を強める。
積水ハウスや東急不動産が国際的なホテルチェーンとの連携強化に乗... 大手住宅企業とゼネコンの資本・業務提携活発化、新技術開発や海外事業でシナジーの成果も
2018年01月18日
近年、大手ハウスメーカーと準大手・中堅ゼネコンとの資本・業務提携が活発化している。
ハウスメーカーは、非住宅や海外といった新たな成長分野と位置づける事... 関連するキーワードはありません
地上3階までの住宅、防火規制の対象外に
2018年01月17日
国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。
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大和ハウス工業、米国戸建てを拡大、東部2州で新たに事業展開
2018年01月16日
大和ハウス工業は12月27日、米国における戸建住宅販売エリアを拡大すると発表した。
米国子会社のスタンレー・マーチン社は、米国のフロントドア社からジョ... パナソニックESテクノストラクチャー、非住宅対応強化で『テクノビームトラス』
2018年01月16日
パナソニックESテクノストラクチャー(松本雄太郎社長)は5日、非住宅分野対応の強化としてテクノストラクチャー工法専用のトラス系屋根フレーム構造『テクノビームト... 子どもの家事参加で子育てストレス軽減も、大和ハウス工業が子どもの家事参加意識を調査
2018年01月15日
大和ハウス工業はこのほど、20代から40代の働く母親(ワーママ)を対象にした「子どもの家事参加」に関する意識と実態についてのアンケートと訪問調査の結果をまとめ...
アキュラホーム、「MIRAI ZEH―NEO」発売
2018年01月15日
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は2日から3月31日まで、全国一斉フェア「豊かな暮らしトータルデザインフェア」を開催。ZEH(ネット・ゼロ・エネル... 「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件
2018年01月15日
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。
これまでのZEH補助事業は...
