キーワード: 民主党

全宅連、全政連と税制要望活動=自民税調幹部へ

全国宅地建物取引業協会連合会は、全国宅建政治連盟(全政連)とともに、2024年度税制改正に向けた取り組みを活発化させている。 10月25日に自由民主党宅...

自民議連緊急決議=税制優遇措置維持へ、住宅取得環境悪化で、ローン減税や面積要件緩和を

自由民主党住宅対策促進議員連盟(会長=宮沢洋一参議院議員)は、11月27日開催した総会で、4項目からなる『現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進等に...

宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致

自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...

住団連、自民党住宅議連に「切れ目ない支援」の継続要望

自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は、住宅産業関連の13団体と国土交通省など3省の幹部・担当者を党本部に招き、住宅税制や予算をテーマに総会を開催し...

全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望

全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...

省エネ改正法案=検討会の委員が提出必要性訴え、自民党参院幹事長に

国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会へ...

淡野博久新住宅局長、「後退なく進めていく」、脱炭素施策について

「私が局長である間は、後退することなく進めていく」。7月に就任した淡野博久局長は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて、新任会見で述べた。 ...

各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で

住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。 ま...

自民党に新議連発足、都市の木造建築で政策提言

自由民主党で18日、「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」が発足した。 都市における木材利用促進による需要拡大を狙い、政策提言を行う。川...

所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる

所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...

住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長

自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動...

住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協

自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)