記事の分類: 着工・統計・調査
6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス
 国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%増の100万3千戸だった。  利用係別のうち、持家は3・4%減の2万6037戸で、3ヵ月ぶりの減少。3大都市圏では、中...続きを読む
5月の新設住宅着工戸数、持ち家・貸家・分譲戸建て増加も三大都市圏持ち家は減少
 国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99万8千戸だった。  利用係別のうち分譲マンションの減少が響いたが、持ち家、貸家、分譲戸建てはいずれも前年同月比で増加。...続きを読む
30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測
20170622-1
 野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で18万戸(16年度29万2千戸)、分譲で11万戸(同24万9千戸)、貸家(給与住宅含む)で25万戸(同4...続きを読む
注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報
2017年06月22日02面_住宅産業
 住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっている。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の浸透などで受注単価はアップしているものの、受注棟数が減少している傾向...続きを読む
大手住宅メーカー・ランキング=総販売戸数、大和ハウス首位、戸建てトップは積水ハウス
20170601-1
住宅産業新聞社が集計した大手住宅メーカー・ランキングによると、2016年度(対象10社、積水ハウスは1月期、ヤマダ・エスバイエルホームが2月期、その他が3月期)は売上高でみた順位は前年度と変化がなかった。一方、総販売戸数では前年度に続いて大和ハウス工業がトップ。戸建ては積水ハウ...続きを読む
戸建住宅購入で気になる点、消費者と事業者で意識に「差」
2017年05月18日09面_住宅産業
 住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」によると、直近1年間で地震に対する意識について、「かなり高まった」(28・0%)と「やや高まった」(40・6%)との回答がおよそ...続きを読む
住団連の住宅景況感調査、1―3月期の実績指数、総受注金額・戸数ともマイナス
2017年05月11日01面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は4月27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、16年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は、総受注戸数マイナス21ポイント、総受注金額マイナス12ポイントとなり、総戸数で4四半期連続でマイナス、...続きを読む
17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く
2017年05月11日05面_住宅産業
 建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス推移の展望だったが、一転、減少と見通す。16年度の住宅ローン金利が「超低金利」となって潜在需要を後押ししたものの、17年...続きを読む
2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
2017年05月11日01面_住宅産業
 国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度の98万7254戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
17年3月期住宅企業7社の受注額速報、全体的にマイナス傾向、戸建て低調
2017年04月20日02面_住宅産業
 2017年3月期末の戸建住宅企業7社の受注金額速報値がまとまった。全体的にマイナス傾向で、戸建住宅は横ばいや減少だったが、賃貸住宅(集合住宅)において増減に分かれた。大和ハウス工業は戸建て、集合とも好調だったが、旭化成ホームズは戸建てがほぼ横ばい、賃貸も「戻りがもう少しあると想...続きを読む

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