記事の分類: 着工・統計・調査
フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化
2018年07月05日01面_住宅産業
 住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していることがわかった。機構が2017年4月以降にフラット35の設計検査に合格した全国の新築木造軸組工法の戸建住宅を対象にした調査に...続きを読む
5月の新設住宅着工戸数、1・3%増の7万9539戸、持ち家は2・2%減と4ヵ月連続の減少、貸家は12ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度5月の新設住宅着工戸数は、前年度比1・3%増の7万9539戸で、2ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は99万6千戸。  利用関係別にみると、持ち家は2・2%減の2万3321戸となり、4ヵ月連続で減少した。貸家も5・7%減の3万108...続きを読む
積水化学工業住宅カンパニー=VtoHの実態調査、EV蓄電池の約6割が未活用
18061901
 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、関口俊一プレジデント)は13日、太陽光発電システム(PV)搭載住宅と電気自動車(EV)の間で電力を融通し合う住宅(VtoH)の実態調査結果をまとめた。EV搭載の蓄電池は容量が10キロワット時以上と大きいため、通勤などの日常利用では使い切れ...続きを読む
NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も
2018年06月21日04面_住宅産業
 野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。持ち家は20万戸の予測。総務省の統計結果から想定よりも世帯数が減少しなかったことから、昨夏の発表値を上方修正した。また、大工人数は、15年の約35万...続きを読む
17年度リフォーム市場、1・7%減の6兆1375億円に=矢野経済研究所調べ
 矢野経済研究所は、2018年1~3月の住宅リフォーム市場規模(速報値)として、前年同期比7・6%減の1兆1946億円と推計した。この結果から17年度(17年4月~18年3月)は、前年度比1・7%減となる6兆1375億円と算出した。同社では落ち込みの理由として需要の先送りを挙げる...続きを読む
4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。  ただ利用関係別にみると、持ち家は1・9%減の2万3289戸となり、3ヵ月連続で減少した。貸家も2・1%減の3万54...続きを読む
4月の首都圏中古戸建住宅流通、価格が8ヵ月連続増、東日本レインズ調査
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した4月の首都圏中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比2・3%減の1100件で、4ヵ月連続のマイナス推移となった。一方、成約価格は、2・9%増の3098万円。8ヵ月連続で前年同月実績を上回った。...続きを読む
30年の建設技術者数大幅減少で26万9千人に、建設経済研究所の分析
 建設経済研究所は4月24日、建設産業の課題分析をまとめる「建設経済レポート」の中で、住宅を含む建築現場の管理などを担う建設業の技術者数について調査・分析結果として、2015年の26万9003人から30年には20・8%減となる21万2976人になると発表した。高齢化が進むだけでな...続きを読む
2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減
 国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナスに転じた。着工戸数の減少が主な原因で、1戸当たりの工事費予定額は分譲マンションでは減少したが、持ち家、貸家、分譲戸建て...続きを読む
建設経済研究所の住宅着工戸数見通し、18年度は1・3%増96万5千戸、増税前の駆け込み需要で、前回ほどの影響は見込まず
2018年05月10日05面_住宅産業
 建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万2800戸と予測した上で算出した。消費増税の駆け込み需要があると見込み、持ち家および分譲戸建住宅が増加すると予測する。ただし要...続きを読む

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