記事の分類: 着工・統計・調査
コスト増を借入や贈与で対処、住団連が戸建注文住宅の顧客実態調査
2017年09月07日01面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主の平均年齢が41・0歳と前年度より0・2歳低下、世帯年収が3・3%増の897万円となった。建築費は2・5%増の3454万円と増加したものの、延床面積...続きを読む
18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計
2017年08月31日05面_住宅産業
 シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結果となった。  各機関とも口を揃え、「想定していたより足下が好調」という。現状が、先の需要を取り込んでおり、今後は調整...続きを読む
7月の新設住宅着工戸数、2・3%減の8万3234戸、持ち家が5・7%減、分譲戸建は21ヵ月ぶりに減少、貸家も 2ヵ月連続マイナス
 国土交通省が発表した2017年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算値は3・0%減の97万4千戸だった。  利用係別のうち持ち家の減少率が最も大きく5・7%減の2万5370戸で、2ヵ月連続の減少。3大都市圏およびその他地域...続きを読む
住団連の7月度住宅景況感調査、低層賃貸受注は見通しもマイナス
2017年08月03日01面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は7月31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、17年度第1四半期(4―6月)における実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス38ポイント、総受注金額がマイナス29ポイントとなり、戸数で5四半期連続、金額は約3...続きを読む
新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測
2017年08月03日05面_住宅産業
 建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消費税10%への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であること...続きを読む
17年度第1四半期の住宅着工戸数、分譲戸建て好調、貸家わずかに増加
2017年08月03日01面_住宅産業
 2017年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%増の24万9916戸だった。利用関係別では持ち家が0・5%減の7万3634戸、貸家が0・3%増の10万5117戸だった。分譲住宅は4・7%増の7万31戸で、このうち、マンションが4・5%増の3万4862戸...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス
 国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%増の100万3千戸だった。  利用係別のうち、持家は3・4%減の2万6037戸で、3ヵ月ぶりの減少。3大都市圏では、中...続きを読む
5月の新設住宅着工戸数、持ち家・貸家・分譲戸建て増加も三大都市圏持ち家は減少
 国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99万8千戸だった。  利用係別のうち分譲マンションの減少が響いたが、持ち家、貸家、分譲戸建てはいずれも前年同月比で増加。...続きを読む
30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測
20170622-1
 野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で18万戸(16年度29万2千戸)、分譲で11万戸(同24万9千戸)、貸家(給与住宅含む)で25万戸(同4...続きを読む
注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報
2017年06月22日02面_住宅産業
 住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっている。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の浸透などで受注単価はアップしているものの、受注棟数が減少している傾向...続きを読む

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