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キーワード: ストック

プレ協会見=和田会長、駆け込みと反動減軽減を要望、消費税率アップで着工影響に懸念

(社)プレハブ建築協会は、通常総会後の会長・部会長による記者会見を行い、和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は、最近のアベノミクス効果を評価しつつも、消費税率...

ジェルコのパネルディスカッション「中古住宅流通とリフォームのこれから」①「川上」展開にチャンス

一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ、中山信義会長)は16日、「中古住宅流通とリフォームのこれから」をテーマにパネルディスカッションを行い、ストッ...

住友林業、2015年度1兆円企業に、経常益300億円体制も

住友林業の市川晃社長は、3年後の2015年度をメドに、連結ベースで売上高1兆円と経常利益300億円体制を構築する方針を明らかにした。 主力事業と位置づけて...

パナホーム、新「中期計画」が始動、15年度売上3400億円へ

パナホームは2015年度を最終年度とする『新中期計画』をスタートさせた。 事業領域を、主力事業としての「新築請負事業」と成長分野である「新規事業」の二本柱...

大和ハウス、コスモスイニシアを連結子会社に、第3者割当で6割強を保有

大和ハウス工業は取締役会を開催し、コスモスイニシアが行う第三者割当増資引受を決議した。 引受株式数は1938万7800株で、大和ハウスはコスモス社の発行済...

地方都市の再生へ政策転換、民間による土地集約化や既存ストック転換など施策検討

国土交通省は、今夏の2014年度予算要求や税制改正要望で、地方都市の再生や国際競争力を強化するための大都市機能の見直し策を盛り込む方針だ。 具体的な施策を...

国交省・建築物ストック統計、延床面積ベースで新耐震の住宅が約7割

国土交通省はこのほど、2013年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。 それによると、建築物の床面積総量は約72億5828万平方メートルで、このうち...

プレ協住宅部会、ストック分科会活動を強化、中期テーマも策定

(社)プレハブ建築協会住宅部会は、ストック分科会の活動強化に乗り出す。中期テーマとして「良質な住宅ストックの普及促進」を策定するとともに、供給業務管理基準(リ...

ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク、ストック市場対策で耐震・断熱性能アップのリフォーム講習会

一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は18日、東京でセミナー「既存住宅の性能向上リフォーム~耐震・断熱で生まれ変わる家」を行...

積水ハウスが新中計、営業利益率7・1%目指す=「住」に特化した利益重視の成長戦略展開

積水ハウスは、2014年度(15年1月期)を最終年度とする『積水ハウスグループ2012年度中期経営計画』を策定した。 事業ドメイン(事業領域)を”住”に特...

住友林業市川社長、経常益200億円体制構築「総仕上げの年」に

住友林業の市川晃社長は、2012年度下期について「経常利益200億円を安定的に計上できる体制構築の総仕上げの期間で、新たなステップへつなげる重要な時期」と位置...

スウェーデンハウス、女性ターゲットの新モデルハウスを横浜の総展で開設=建替率向上目指し

スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、岡田正人社長)は5日、総合展示場ハウジングプラザ横浜内で訴求層を40歳~50歳代の女性としたモデルハウス、「ミューク...

建築物ストック延床面積総量の約75%が住宅、木造戸建ての新耐震率58・9%と平均より低く

国土交通省は3日、住宅やオフィスなどすべての建築物のストックを延床面積で把握した統計調査「建築物ストック統計」を公表した。 それによると、2012年1...

国交省、共同住宅の再生技術で課題や技術内容など集約

国土交通省は23日、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を開き、管理組合などが活用できるマンションの再生技術に関するとりまとめを行...

国交省・物件情報の一元化は事業者向け基本に、事業者通じ消費者へ提供も

国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方...

首都圏・近畿圏マンション供給減少、分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず、長谷工総研が潜在需要検討

近年の新築マンションの供給数減少を、競合する分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず――。長谷工総合研究所は20日、首都圏と近畿圏のマンションに対する潜在需要の考え方...

住宅リフォーム投資額増加続く、12年度3兆2500億円と推計

国土交通省は22日、2012年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額を前年度比2・6%増の8兆6800億円と推計した。このうち住宅の占める割合は37・4%を...

不動産流通市場活性化フォーラムが提言案を議論、「木造寿命60年以上」と

国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は12日、6月下旬に公開する予定の提言案を議論した。 委員から木造の寿命などへの記...

木住協、年度内にリフォーム支援制度立ち上げへ=実務に即したツール作成

(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は会員向けに「木住協版リフォーム支援制度」(仮称、以下リフォーム制度)を立ち上げ、早ければ年度内に制度活用の説...

創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ

国土交通省は9日、同省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめを公表した。 住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目の個別対策や施策を提示...

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