キーワード: ストック

積水ハウスが新中計、営業利益率7・1%目指す=「住」に特化した利益重視の成長戦略展開

積水ハウスは、2014年度(15年1月期)を最終年度とする『積水ハウスグループ2012年度中期経営計画』を策定した。 事業ドメイン(事業領域)を”住”に特...

住友林業市川社長、経常益200億円体制構築「総仕上げの年」に

住友林業の市川晃社長は、2012年度下期について「経常利益200億円を安定的に計上できる体制構築の総仕上げの期間で、新たなステップへつなげる重要な時期」と位置...

スウェーデンハウス、女性ターゲットの新モデルハウスを横浜の総展で開設=建替率向上目指し

スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、岡田正人社長)は5日、総合展示場ハウジングプラザ横浜内で訴求層を40歳~50歳代の女性としたモデルハウス、「ミューク...

建築物ストック延床面積総量の約75%が住宅、木造戸建ての新耐震率58・9%と平均より低く

国土交通省は3日、住宅やオフィスなどすべての建築物のストックを延床面積で把握した統計調査「建築物ストック統計」を公表した。 それによると、2012年1...

国交省、共同住宅の再生技術で課題や技術内容など集約

国土交通省は23日、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を開き、管理組合などが活用できるマンションの再生技術に関するとりまとめを行...

国交省・物件情報の一元化は事業者向け基本に、事業者通じ消費者へ提供も

国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方...

首都圏・近畿圏マンション供給減少、分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず、長谷工総研が潜在需要検討

近年の新築マンションの供給数減少を、競合する分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず――。長谷工総合研究所は20日、首都圏と近畿圏のマンションに対する潜在需要の考え方...

住宅リフォーム投資額増加続く、12年度3兆2500億円と推計

国土交通省は22日、2012年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額を前年度比2・6%増の8兆6800億円と推計した。このうち住宅の占める割合は37・4%を...

不動産流通市場活性化フォーラムが提言案を議論、「木造寿命60年以上」と

国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は12日、6月下旬に公開する予定の提言案を議論した。 委員から木造の寿命などへの記...

木住協、年度内にリフォーム支援制度立ち上げへ=実務に即したツール作成

(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は会員向けに「木住協版リフォーム支援制度」(仮称、以下リフォーム制度)を立ち上げ、早ければ年度内に制度活用の説...

創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ

国土交通省は9日、同省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめを公表した。 住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目の個別対策や施策を提示...

国交省、既存住宅長期優良基準策定など盛り込んだ中古・リフォーム推進計画を決定

前田国土交通大臣は27日、中古住宅・リフォームトータルプランを正式に決定したと発表した。トータルプランは、新築から既存ストックへの政策転換を図るために策定した...

プレ協、住宅ストックで新組織、リフォームと中古流通両面で

(社)プレハブ建築協会は4月にも、住宅部会に「ストック分科会」(仮称)を立ち上げる。国の中古住宅・リフォームトータルプランに関する研究と推進を全体的に行うため...

長期優良先導事業最終年度、パネルディスカッションで事業活用者が「技術レベル向上」などの感想を披露

東京で1日に行われた「長期優良住宅先導事業シンポジウム~ストック社会の住まいづくりの課題と展望」(主催=建築研究所、住宅性能評価・表示協会)で、今年度が事業最...

国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も

国土交通省は6日、高齢化の進展や大規模地震発生の危惧が高まる中で、既存マンションストックの修繕・改修などを進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストック...

工務店サポートセンターが講習会開催を活発化、12年度は会員3千社へ

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は会員向けの講習・研修会の開催を活発化させる。 2月にかけ耐震診断改修施工指導者講習、バリアーフリー改...

ミサワホーム、リフォーム事業強化、13年度売上700億円へ

ミサワホームが、リフォーム事業強化に乗り出す。このほど策定した中期経営計画の一環で、5本の柱のうちの「リレーション戦略」と「ストック事業戦略」に基づく。 ...

大和ハウスが新中計、新規顧客開拓し再成長軌道へ

大和ハウス工業は、2013年度の連結売上高2兆円、営業利益1200億円、営業利益率6%を目指す『第3次中期経営計画』を策定した。 成長方針「Growth」...

プレ協、新環境行動計画で骨格案、低炭素社会や生物多様性も

(社)プレハブ建築協会住宅部会は、自主的環境行動計画『エコアクション2020』の骨格案をまとめた。 2010年度で終了した『エコアクション21』を継承した...

大和ハウスなど、ベトナムの工業団地開発へ

大和ハウス工業は、双日と神鋼環境ソリューションの両社と、ベトナム社会主義共和国南部のドンナイ省に「ロンドウック工業団地」開発をスタートさせる。 事業会社で...

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