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キーワード: 分譲住宅

【トップに聞く】セイズ・及川達也社長、数字の根拠提示が重要

東京・葛飾区をはじめとする城東エリアで、分譲住宅を中心に年間70棟を手掛けるセイズ(東京都葛飾区、及川達也社長)は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)...

9月の新設住宅着工戸数、2・9%減の8万3128戸、全利用関係別戸数でマイナス。持ち家が4ヵ月連続減少 、分譲戸建2・2%減に

国土交通省が31日に発表した2017年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の8万3128戸となった。季節調整済み年率換算値は1・0%増の95万2千戸...

東栄住宅が注文住宅「趣暮」で街角展示場を展開

飯田グループホールディングス傘下の東栄住宅(東京都西東京市、西野弘社長)は、グループにおいてクオリティの高い戸建分譲住宅の供給棟数や供給シェアにこだわり、その...

ポラスグループが市川市で初の景観協定

ポラスグループで千葉県内を中心に分譲住宅を展開しているポラスガーデンヒルズ(千葉県松戸市、坂倉利昌社長)は2017年1月、市川市内にモダンカーサイクス市川(千...

戸建ての資産価値維持する住宅地、1㎡単価で建物価格が土地価格上回る=分譲後26年経過の「コモンシティ星田」

1991年4月に竣工した大阪府交野市の戸建住宅が売りに出され、今年8月に成約した。軽量鉄骨造セメント瓦2階建てで間取りが4LDK+S(ウォーク・イン・クローゼ...

8月の新設住宅着工、持ち家と貸家が減少し前年同月比2・0%減に

国土交通省は29日、2017年8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比2・0%減の8万562戸となり、2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、...

大和ハウス工業分譲戸建事業が都市部個人所有の土地仕入れ強化、現場に権限委譲

大和ハウス工業は、分譲戸建事業において、都市部での土地仕入れ体制強化と大規模分譲地の他社との共同入札に取り組む。分譲住宅用地取得の競合が厳しくなっており、都市...

17年7月の新設住宅着工戸数、2・3%減の8万3234戸、持ち家が5・7%減、分譲戸建は21ヵ月ぶりに減少、貸家も 2ヵ月連続マイナス

国土交通省が発表した2017年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算値は3・0%減の97万4千戸だった。 ...

大和ハウス工業、緑と共存する暮らし方を提案

大和ハウス工業は10日、地域密着型オープンハウス「グリーンと暮らすまちなかジーヴォ」(千葉県流山市)を一般公開した。「青山フラワーマーケット」を運営するパーク...

旭化成ホームズ、豪州の鉄骨戸建てに初進出、現地企業に出資しコスト削減や施工強化

旭化成ホームズは1日、オーストラリアの戸建住宅建設・販売会社に出資した。同社の豪州進出は初めて。同社が40%出資したMcDonald Jones社(MJ社)は...

イノベーション、木造住宅で屋上リビング推進

木造住宅専用の屋上庭園を展開するinnovation(大阪市中央区、吉川稔社長)は、2010年から木造住宅でもアウトドア体験が楽しめる屋上リビングパッケージ「...

17年度第1四半期の住宅着工戸数、分譲戸建て好調、貸家わずかに増加

2017年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比1・1%増の24万9916戸だった。利用関係別では持ち家が0・5%減の7万3634戸、貸家が...

6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス

国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%...

6月の受注額速報、注文受注の単価アップも棟数マイナス

6月における住宅企業11社の受注額(速報値)は、6社が前年同月比でプラス、4社がマイナスだった。ただ、戸建ては注文住宅でマイナス、分譲住宅でプラスという傾向が...

中央グリーン開発、柏市にアメリカの街並みを開発分譲

ポラスグループの中央グリーン開発(埼玉県越谷市、中内景太良社長)は千葉県柏市に総棟数150戸の戸建分譲住宅「パレットコート柏たなか エヴァーシティ」を開発して...

5月の新設住宅着工戸数、持ち家・貸家・分譲戸建て増加も三大都市圏持ち家は減少

国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99...

積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に

積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

パナホーム、インドネシアで戸建分譲、海外で初の戸建て開発・販売

パナホームは、商社の双日グループとインドネシアにおいて戸建分譲住宅開発に着手する。現地資本と合弁会社を設置して職住近接のスマートタウン「デルタマス・シティ」(...

4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減

国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調...

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