分譲住宅 | 住宅産業新聞 | Page 10

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10月の新設住宅着工戸数、4・8%減の8万3057戸、持ち家と貸家が5ヵ月連続で減少、分譲戸建は増加

国土交通省が発表した2017年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・8%減の8万3057戸だった。4ヵ月連続の減少で、前月の9月よりも減少幅が拡大した。季節調整済み年率換算値は2・0%減の93万3千戸となった。 利用関係別戸数で前年同月比プラスとなったのは分譲戸建てのみ...続きを読む

ケイアイスター不動産、分譲事業部を分社化

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)はこのほど、分譲住宅販売部門を分社化。(1)ケイアイネットリアルティ1st(松倉誠社長)(2)ケイアイネットリアルティ2nd(粕川哲社長)(3)ケイアイネットリアルティ3rd(多賀谷明社長)――の3社が発足した。これは、同社の第一...続きを読む

ミサワホーム17年度連結業績予想、売上高を下方修正

ミサワホームは7日、2018年3月期の連結業績予想を下方修正した。分譲住宅や賃貸住宅は増えたものの、注文市場の落ち込みなどで上半期の受注残が減少。売上高を当初計画よりも下方修正した。一方、上半期の戸建ての採算改善などで利益が増加したことなどから変更していない。 部門別売上高...続きを読む

【トップに聞く】セイズ・及川達也社長、数字の根拠提示が重要

東京・葛飾区をはじめとする城東エリアで、分譲住宅を中心に年間70棟を手掛けるセイズ(東京都葛飾区、及川達也社長)は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)相当の基準を満たしている自社ブランド「zero―e(ゼロ・イー)」を展開。同社の高気密・高断熱住宅の取り組みには、全国か...続きを読む

9月の新設住宅着工戸数、2・9%減の8万3128戸、全利用関係別戸数でマイナス。持ち家が4ヵ月連続減少 、分譲戸建2・2%減に

国土交通省が31日に発表した2017年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の8万3128戸となった。季節調整済み年率換算値は1・0%増の95万2千戸だった。 すべての利用関係別戸数でマイナスを示した。持ち家は2・7%減の2万4883戸で、4ヵ月連続の減少。貸家は、...続きを読む

東栄住宅が注文住宅「趣暮」で街角展示場を展開

飯田グループホールディングス傘下の東栄住宅(東京都西東京市、西野弘社長)は、グループにおいてクオリティの高い戸建分譲住宅の供給棟数や供給シェアにこだわり、その強みを生かしながら、今後もグループ内でのブランド価値向上や市場競争力の強化図っていく。また、建売分譲に次いで請負注文事業...続きを読む

ポラスグループが市川市で初の景観協定

ポラスグループで千葉県内を中心に分譲住宅を展開しているポラスガーデンヒルズ(千葉県松戸市、坂倉利昌社長)は2017年1月、市川市内にモダンカーサイクス市川(千葉県市川市大和田、全14棟)の分譲を開始。同分譲地は、市川市で3例目となる景観協定を締結している。ポラスグループでは、こ...続きを読む

戸建ての資産価値維持する住宅地、1㎡単価で建物価格が土地価格上回る=分譲後26年経過の「コモンシティ星田」

1991年4月に竣工した大阪府交野市の戸建住宅が売りに出され、今年8月に成約した。軽量鉄骨造セメント瓦2階建てで間取りが4LDK+S(ウォーク・イン・クローゼット)、延床面積が142・28平方メートルの四半世紀が過ぎた建物に付いた価格は1200万円。一方、この住宅が建つ敷地は面...続きを読む

8月の新設住宅着工、持ち家と貸家が減少し前年同月比2・0%減に

国土交通省は29日、2017年8月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比2・0%減の8万562戸となり、2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、持ち家が7・4%減の2万4379戸、貸家が4・9%減の3万968戸、分譲住宅が12・0%増の2万728戸となった。持ち家...続きを読む

大和ハウス工業分譲戸建事業が都市部個人所有の土地仕入れ強化、現場に権限委譲

大和ハウス工業は、分譲戸建事業において、都市部での土地仕入れ体制強化と大規模分譲地の他社との共同入札に取り組む。分譲住宅用地取得の競合が厳しくなっており、都市部では50平方メートル程度の土地でも競争入札という状態が続いている。そのため、同社は都市部において個人が所有する土地の取...続きを読む

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