2015年02月03日 |
なお、長期優良住宅とは、何十年も長期間にわたり使用する住宅として、耐震性や耐久性、省エネ性、メンテナンス性などの要件を満たした住宅。低炭素住宅は最新の省エネ基準より10%以上もエネルギー削減効果が高く、太陽光発電システムなどと組み合わせたトップレベルの省エネ住宅のことだ。
さて、住宅ローン減税の特徴として注意が必要なのは、所得税からの減税ということ。言い換えると、支払っている所得税がゼロになるまでしか減税されないということだ。具体的な数字例をあげると、年間30万円の所得税を支払っている人は所得税がゼロになるまでなので、ローン減税の金額は30万円になる。
減税できなかった分は住民税から減税
たとえ減税額を40万円まで利用できたとしても、10万円分は減税できない。そこで、住民税からも年間13万6500円を限度に減税することができる。前述の例なら住民税からさらに10万円減税できるため、最大減税額40万円の全額で恩恵を受けることも可能だ。
住宅ローン減税の対象になる住宅には要件がある。主な要件の内容は、(1)床面積が50平方メートル以上(2)ローンの返済期間が10年以上――などとなっている。そして、住宅ローン減税は新築だけでなく中古や増築も対象だ。もちろん、中古や増築の要件は新築とは異なるので注意が必要だ。
