2016年07月27日 |
政府は2014年のエネルギー基本計画の中で、20年以降に供給される新築戸建ての過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とする方針を示した。
これによりZEHの注目度は一気に高まり、今年度のZEH補助事業は1次公募で過去最多の応募数を記録するなど活況を呈している。また、経済産業省資源エネルギー庁は、「ZEHビルダー登録制度」を4月から導入した。ZEHビルダーとして登録した住宅事業者の供給するZEHのみを補助対象とするこの制度により、事業者の規模を問わず補助事業の利用に登録することが必要になった。
ZEHビルダー登録すると、20年度までにZEH普及目標50%以上を達成するための年度ごとのタイムスケジュールを事業者自ら示す必要がある。ただ、補助取得のみを狙ったような不適切な事業者は登録抹消される可能性や、普及目標を達成できなかった場合はその理由の分析を要求するなど、事業者がZEH普及にしっかり取り組む「仕掛け」も用意している。
