2016年07月27日 |
登録が最も多いのが埼玉県の308件、次いで愛知県307件、東京都287件と続く。これは順位こそ異なるが15年度の持ち家の着工戸数上位3つと重なる(1位愛知、2位東京、3位埼玉)。着工戸数では4位の神奈川県の件数は238件で7番目。6位の静岡県は244件で4番目となっている。
ZEH補助事業の執行団体である環境共創イニシアチブはZEHビルダーについて、一度登録されたとしてもNearly ZEH(一次エネルギー消費量削減75%以上)を含むZEH普及に向けた活動を行っていない場合や、ZEHビルダーとして不適切と判断した場合には「ZEHビルダー登録を抹消するとことができる」としている。逆にZEHビルダー登録時に設定したZEH普及目標を達成していなことだけを理由として、ZEHビルダー登録の取り消しや補助金の返還を求めることはない。ただし、この場合にはZEH普及目標を達成しなかった理由等の分析を要求している。
補助事業を利用するために必要なZEHビルダー登録制度は、事業者名や目標値、達成状況が公表される。この点がこれまでのZEH補助事業との最大の相違点であり、ZEH補助が一般ユーザーに対する差別化要因となり、利用が拡大している一因とみられる。
