過去の記事: 2017年08月

7月の受注額速報、戸建て・集合住宅ともに受注にバラツキ

住宅企業11社における7月の受注金額(速報値)は、前年同月と比べてプラスが6社、マイナスが5社とバラツキが目立った。プラスもマイナスも二ケタの変動幅となってお...

住宅IoT、オープンなサービス構築へ、東電EPとソニーモバイルがスマートホームで新サービス

住宅分野のIoT(Internet of Things)サービスが具体化し始めた。共に業界大手の東京電力エナジーパートナー(以下、東電EP)とソニーモバイルコ...

住友林業の注文住宅「ドューエ クラッソ」、家事効率を上げる3つの家事提案

住友林業は4日、共働き家族向け注文住宅「DUE CLASSO(ドゥーエ クラッソ)」を発売した。同商品は、家族が協力し合うことで家事効率を上げる3つの家事提案...

大和リビングマネジメント、ベトナムで賃貸住宅やホテルの管理・運営子会社

大和ハウスグループの大和リビングマネジメントは、ベトナムでの賃貸住宅の管理・運営やサブリースなど賃貸住宅関連事業を開始する。 ハノイ市で同社100%出...

LIXILビバ、店頭で売掛け決済サービスを開始=リフォーム資材購入の利便性を向上

LIXILビバ(埼玉県さいたま市、渡邉修社長)とラクーン(東京都中央区、小方功社長)は7月20日、DIY用品およびプロ向けのリフォーム用建築資材を販売する「ス...

家賃債務保証業の登録制度10月から開始、補助金などのメリット打ち出し

国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を10月25日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、5年ごとの更新制。登録には...

毛利新国交事務次官、新任会見、「民間事業者の声こそ大事」

7月に就任した毛利信二国土交通事務次官は3日、専門紙記者団との会見で、「危機事象への対応ということと国民目線の国交行政の推進ということを職員にも求め、私自身も...

住宅でIoT活用サービス開始、東電EPとソニーモバイル=『おうちの安心プラン』と『遠くても安心プラン』

東京電力エナジーパートナー(東京都港区、川崎敏寛社長。以下、東電EP)とソニーモバイルコミュニケーションズ(東京都品川区、十時裕樹社長。以下、ソニーモバイル)...

昭和女子大学で2×4工法を実体験

昭和女子大学(東京都世田谷区、坂東眞理子理事長・総長)の生活科学学部デザイン学科に学ぶ学生が2日~4日の3日間、2×4工法の建物の建築工事を実体験する授業に参...

ミサワホーム、千葉県富津市で障がい者グループホーム中心にコミュニティ整備

ミサワホームは、障がい者とその家族、スタッフが住む6棟の低層建築物で構成される障がい者グループホームを千葉県富津市で着工した。2018年3月に完成する予定。厚...

ミサワホーム、働き方改革組織発足

ミサワホームは1日、社長直轄の「BR働き方改革推進室」を設置したい。同室のメンバーは、営業や建設現場での経験がある若手や子育て中の社員、管理部門など幅広く約5...

宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進

国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)