ごあいさつ

35th
 弊紙「住宅産業新聞」は1978年の創刊以来、2013年3月をもって35周年を迎えることができました。これは一重に物心両面で温かいご支援、ご指導を賜りました業界各位のご厚情とご購読者のお陰であり衷心より厚く御礼申しあげます。

 創刊当時の日本経済は高度成長から安定成長期に移行しつつある時期であり、住宅事情、住宅政策は「量と質」が求められた時代でした。それが「量の充足」の時代を経て「質の向上」が確固たる指標となり、住生活基本法の制定により「豊かな住生活の実現」がこの産業の担い手の〝使命〟と位置づけられました。

役割増す「住宅」の存在

 その後、長期優良住宅促進法が制定され、社会的資産としての良質な住宅ストックの形成が目指すべき方向だとする先進国水準の視界が切り開かれました。さらに、低炭素化促進法が登場し、省エネを軸とする環境問題、循環型社会の構築へのチャレンジが大きなテーマに浮上しています。

 他方、住宅投資という経済活動はドメスティックな要素が強い内需産業の典型であり、その活性化は国民経済全般の底上げに直接貢献するという意味を持つものです。「住宅」とそれを供給するこの業界の役割は、そうした経済的側面を含めて今後大きくなることはあっても減少することはないというのが実状です。

 少子高齢化が進行する中、住宅の持つ多面的な役割に着目することで、住宅と住宅業界の存在意義は更に高まるものと考えられます。

夢、希望持てる社会の礎

 「住まいとまち」は永遠のテーマであります。創刊の時から弊紙が掲げた綱領は「厳正かつ公平な報道、評論、解説を通じて住宅産業の発展ひいてはわが国の住宅水準の向上をめざす」というものです。この業界の発展と国民の幸せづくりという誇れる仕事のお役に立つよう励んでいきたいと考えています。

創刊35周年に謝す
株式会社住宅産業新聞社 社長 池上博史
(2013年3月14日付・第1658号から抜粋)

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