2025年09月05日 |
2026年度国土交通省予算概算要求のうち、住宅局関係では、前年度当初予算から1・20倍となる2067億9600万円になった。
ポイントは、「住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備」「既存ストックの有効活用と流通市場の形成」「誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保」「住宅・建築物における持続可能な社会の構築」――の4点を示した。
「住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備」では住宅・建築物防災力緊急促進事業として1・20倍の132億円を盛り込んでいる。住宅の耐震化、狭あい道路解消の加速化につながる取り組みなどを行う。セットバックや密集市街地の改善などは、社会資本整備総合交付金の内数でも実施する。
「既存ストックの有効活用と流通市場の形成」では、新たに3億7400万円を要求し、住宅ストック循環促進事業を行う予定。新事業として、リフォームについての消費者トラブルなどを踏まえ、専門的な相談を受け付ける体制整備や、ストックの実態把握などを進め、既存住宅売買を推進する。
