記事の分類: 金融・行政

国交省=元下、下下間で安全衛生経費の確認表を作成、経費負担と必要性を相互に確認、下請けへの確実な支払い求め、個人発注者向け広報展開も

国土交通省不動産・建設経済局は3月23日、「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG(ワーキンググループ)」を開催し、工事種類に合った確認表について...

TOTOの欧州展開、現地に即した供給網構築=ドイツ「KIZUNA活動」、ISH2023出展で説明会

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は14日、ドイツで13~17日の期間に開催された世界最大級のバス・トイレ・再生エネルギーなどに関する国際見本市「ISH...

UR=サ高住の役割果たすまちづくり、「サ高住に関する懇談会」で団地内の取り組みに評価、多様な世代・人のいる地域で要介護率や社保費低減へ

都市再生機構(UR)は、国土交通省住宅局が15日に開催した「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する懇談会」で、運営している賃貸住宅および周辺地域を地域医...

建築物販売・賃貸時、省エネ表示制度へとりまとめ=ZEH水準見やすく

国土交通省は今月、建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールのとりまとめを公表した。 戸建てや共同住宅、非住宅建築物の分譲や賃貸時に、消費者などに...

国交省=持続可能な建設業でとりまとめ骨子案、透明性高めて適正な競争を

国土交通省不動産・建設経済局は1日、持続可能な建設業に向けた環境整備検討会を開催し、とりまとめの骨子案を示した。 (1)請負契約の透明性を高める(2)重...

国交省=住宅金融の取り組み支援、上限最大3千万円、質の高い既存住宅流通促進

国土交通省住宅局は6日、質の高い住宅ストックの流通促進などを目指す「住宅ストック維持・向上促進事業」で、住宅金融に焦点を当てた支援の募集を開始した。 2...

LPG=脱炭素推進に貢献、4団体がウェブセミナーエネ庁の補助金活用やレジリエンス性にも

災害時のエネルギー安定供給と、省エネ・低炭素を両立させたエネルギーとして注目されるLPガス。燃焼時のCO2排出量が少ないうえ、成分として大気汚染物質である硫黄...

”純木造”中高層建築物を披露=林野庁と国交省、中高層木造作りやすく

林野庁と国土交通省は16日、CLT活用建築物実証事業とサステナブル建築物先導事業(木造先導型)の補助金を通じて実現した純木造建築物のの記者向け見学会を実施した...

建築工事従事者の安全確保基本計画で、厚労省と国交省=対策拡充へ見直し案示す、家屋建築への対策充実明記

厚生労働省と国土交通省は21日、見直しの検討を行っている「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更案を専門家会議で提示した。 今回...

住宅販売時の省エネ表示案、国交省=今後ガイドライン策定へ、目安光熱費は「表示可」推奨とはしない方向

2050年のカーボンニュートラル実現を目指すにあたり、国土交通省は10日、住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能について、強化される表示制度案を示した。 ...

東京都=地域工務店を対象に、設計施工技術向上の取り組みを支援

東京都環境局は、建築物環境報告書制度に対応するため、地域工務店といった事業者向けに、住宅設計および施工技術の向上に向けた取り組み費用の一部に補助金を出す。 ...

東京都=ハウスメーカーなど対象に最大2億円を補助、新制度施行の準備を支援

東京都環境局は8日、都内のハウスメーカーやビルダーなどを対象に、高い環境性能をもつ住宅の開発に補助金を出す事業で、申請の受付を開始した。 最大2億円を助...

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