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記事の分類： 金融・行政
投稿日：2017年11月13日
建築研究所は、住宅の省エネルギー改修の設計と評価について研究を進め、２０１８年１月末に省エネ改修の指針「自立循環型住宅への設計ガイドライン（改修版）」を建築環境・省エネルギー機構から発行する。現在、機構から出されている「既存住宅の省エネ改修ガイドライン」は主に工法について示され...続きを読む
投稿日：2017年11月10日
国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク（標章）を流通時などに使用できる「安心Ｒ住宅」の具体的な要件を示した。６日に告示を公布した。耐震性を有することや、インスペクション（建物状況調査）結果によって構造上の不具合および雨漏りがないこ...続きを読む
投稿日：2017年11月08日
所有者の所在が不明、もしくは所在確認が著しく困難な「所有者不明土地」を円滑に利用するための特別措置として、一定期間の利用を可能にする方向性が打ち出された。１０月２５日に行われた国土審議会土地政策分科会特別部会の第２回会合において、事務局の国土交通省が提案した。特別部会内に設置さ...続きを読む
投稿日：2017年11月06日
建設経済研究所が１０月３０日に発表した４―６月期のＧＤＰ２次速報を受けた２０１７年度と１８年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、１８年度は０・１％増の９６万４９００戸になる見通しだ。持ち家・分譲戸建を中心に消費税の税率１０％導入による駆け...続きを読む
投稿日：2017年11月02日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における１１月の金利水準を公表した。それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は年１・３７％となり 前月から０・０１％の上昇となった。「フラット３５」の融資率９割超では、最頻値が１・８１...続きを読む
投稿日：2017年11月01日
国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発事業者に要請することを求めた。１８日付で、都市計画の段階で需要を判断し、必要な場合には保育施設設置を求めるよう通知を発出...続きを読む
投稿日：2017年10月30日
住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務保証保険を開始した。対象となる家賃債務保証事業者は、国の家賃債務保証業者登録制度に登録されるか都道府県知事による住宅確保要配慮者居住支援法人として指定されることが要件。賃貸人が住宅確保要配慮者が、セーフティネット住宅として登録した...続きを読む
投稿日：2017年10月27日
国土交通省は、一般道路の上空にも住宅団地などといった建築物を建設できるように立体道路制度の適用範囲拡大について検討を進めている。現行制度上、多くのエリアでは自動車専用道路・高架道路の上空でのみ建築が可能となっており、一般道路の上空には建築物を建てることができない。立体道路制度を...続きを読む
投稿日：2017年10月23日
環境省は、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の住み心地を体験してもらうＺＥＨ体験宿泊事業で宿泊者の募集を開始した。一般宿泊者と、人気ブロガーなど情報発信力のある宿泊者を募集するが、主に一般宿泊者を広く募集する。対象施設は、イゼッチハウス北海道（北海道）、サイト工業（宮城...続きを読む
投稿日：2017年10月19日
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の２０１８年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を盛り込んだ。住宅建築を含め建設業界の人材確保は喫緊の課題。建設産業政策会議でとりまとめられた「建設産業政策２０１７＋１０...続きを読む
