記事の分類: 金融・行政
住宅を選んだ理由「信頼できるメーカー」が約半数、国土交通省調べ
2017年04月27日05面_住宅産業
 国土交通省は4月19日、2016年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場」で、前年度から0・4ポイント増の51・2%となった。地域別にみると三大都市圏では中京圏が最も多い58・9%と前年度から...続きを読む
新築など消費者に契約内容説明を規定、国交省・建設産業政策会議WGで消費者保護を議論、建設業許可不要の工事額引き下げも
2017年04月27日05面_住宅産業
 国土交通省は、民間建築工事のうち住宅など発注者が個人の場合に、契約内容の説明を規定する方向で検討を進めている。「一生の買い物」ともいわれる住宅建築取引でありながら、工事の発注に不慣れで精通していない消費者の保護に力を入れる。建設業法の見直しを念頭に建設産業政策会議の「法制度・許...続きを読む
今冬ZEHの体験宿泊実施を検討、環境省、SNS通じて普及・認知拡大目指す
2017年04月20日05面_住宅産業
 環境省は、家庭における省エネの取り組みを普及させることを目的に、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)体験宿泊を検討している。住宅メーカーや工務店の協力を得て、既存のZEHモデルハウスなどに、著名人や住宅を新築予定の一般消費者に宿泊してもらうもので、今年度の冬の体験を目指す...続きを読む
フラット35団信保険を分割、毎月支払いに組み込み失念防止
2017年04月13日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、フラット35の利用者(債務者)が加入できる団体信用生命保険を、現行では特約料支払いは年に1度となっているがこれを分割にし、毎月のフラット35の支払いに組み込むようにする。特約料の個別の支払いが不要となる。保障制度を改正するもので、適用は10月1日申し込み分か...続きを読む
ZEH補助対象経費に上限設定、17年度は補助額も引き下げ普及促進、BELS取得は必須要件に
2017年04月13日05面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁は、2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、蓄電システムを除く補助対象経費に上限額を設ける。設備や外皮の仕様が過剰に高くなるのを防ぐ。また、エネルギー消費性能計算プログラムでは対象となっていない技術(Webプログラ...続きを読む
住宅のIoT実現の課題解決へ、住宅事業者は住宅内IoTの調整図る役割
2017年04月13日01面_住宅産業
 夏の蒸し暑い夜、寝返りを数回打つと自然に扇風機が動きやさしい風を送る。しかし、体が冷えすぎたりしないように数分で止まる。寝心地の良さを生み出すのは住宅に組み込まれたIoT技術(モノのインターネット接続)によるものだ。想定される住宅のIoT技術はほかにもある。使用している電化製品...続きを読む

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フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策
2017年04月06日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住してくる人も「UIJターン」として同様の利率を引き下げる。住み替えおよび移住を対象にした金利引き下げは「フラット35地域...続きを読む
農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
2017年04月06日05面_住宅産業
 自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き家に対しては、「週末は農作業を楽しみたい」「退職後に畑を所有したい」という需要がある。ただ、耕作を目的に農地を購入または...続きを読む
18年度からZEHビルダー評価制度を導入、16年度実績報告ないと17年度の補助対象外に
2017年03月30日05面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度からZEHビルダー評価制度を導入する。ZEHの取り組み状況を評価して星の付与などの表示を行えるようにする。評価は、17年度にZEHの建築実績があることや17年度分のビルダー実績報告を行うこと、また、目標に対しての達成度などにより行われる...続きを読む
17年度のZEH補助でBELS取得が必須に、4月からZEHマーク表示制度
2017年03月30日01面_住宅産業
 2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が要件化される。16年度受付までは、BELSは加点要素に過ぎなかったが、17年度からは補助を受けるためBELSの取得を必須とする。4月1日からはBELS...続きを読む

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