記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年06月01日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における６月の金利水準を公表した。それによると、融資率９割以下最も利用の多い融資金利は、前月から０・０２％上昇の年１・３７％となった。据え置きだった前月から上昇となった。最高値は２・０１％で４ヵ月同じ金利。「...続きを読む
投稿日：2018年06月01日
２０１７年度における各社のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）実績をみると、ビルダー／プランナーとして登録している６６１０件のうち、３４・９％にあたる２３０７件で実績がゼロで、これとは別に４１・７％にあたる２７５８件が実績報告を期限までに提出できていなかった。１７年度に実...続きを読む
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投稿日：2018年05月25日
住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン商品への申込・実績が、ここにきて好調に推移し始めた。
実績戸数は前年度の４倍以上。高齢者人口の増加だけでなく、当初リフォーム対象に限っていたものを、徐々に借り換えや建設、購入にも使途を拡充してきたところ、取扱金融機関が増加...続きを読む
投稿日：2018年05月23日
国土交通省がまとめた２０１７年３月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比２・５％増の７万１５５３業者となり５年連続で増加した。資本金１千万未満の中小事業者が増加傾向にあり、大工が法人化する流れが続いている。...続きを読む
投稿日：2018年05月22日
昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン（ＳＭＲ）構想検討会は１４日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め３回の会合でとりまとめ案について意見を交換した後、今夏とりまとめる予定だ。同日の第１１回会合では、リニア中央新幹線の開通を機にビ...続きを読む
投稿日：2018年05月22日
国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて検討する。検討会では、住宅業界も含め、各専門工事業界の実態を把握するため、関連企業に対する調査も行う予定だ。賃金の引き上...続きを読む
投稿日：2018年05月18日
国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省ＣＯ２支援事業の説明会を開催し、ＬＣＣＭ（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅への補助について解説した。ＬＣＣＭ住宅への補助は、サステナブル建築物等先導事業の省ＣＯ２先導型のＬＣＣＭ住宅部門として今年度から新たに始まった。補助事業の実施に...続きを読む
投稿日：2018年05月07日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における５月の金利水準を公表した。それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は、前月と同水準の年１・３５％となった。「フラット３５」の融資率９割超でも前月並みの１・７９％となった。
...続きを読む
投稿日：2018年04月27日
一公募で先着６００件分
住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化の補助事業で、環境省は５月２８日から始まる一次公募で事業規模２２億円を投じる方針だ。
１戸あたりの補助額は定額７０万円で、一次公募数は約千件となる。これまでにＺＥＨへの補助を一度も受けていないＺ...続きを読む
投稿日：2018年04月24日
２０１７年度まで登録した事業者を通じて補助を行ってきたビルダー制度は、「ビルダー／プランナー制度」と名称変更し、自社の施工・販売・設計といった各事業に合わせビルダーまたはプランナーを選べるようにする。その上で、５段階評価の仕組みを導入する。１７年度におけるＺＥＨの実績報告状況や...続きを読む
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