記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年07月25日
日本ＥＲＩは、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データを用いた確認審査の検証を進めている。
ＢＩＭが建築設計において普及が進んでいるため。設計者がＢＩＭを用いて建物の形状や仕様を立体で可視化させたものを確認審査でも活用したいといった要望が出ていること...続きを読む
関連するキーワードはありません。
投稿日：2018年07月20日
国土交通省住宅局は、住宅関連事業者の海外進出を後押しする取り組みを強化している。
国内では少子高齢化や人口減少が進むのに対し、新興国を中心に経済発展がめざましい海外市場では住宅の新たな需要が生まれていることが背景。高い品質を提供している日本の住宅産業の知見を生かし、海外...続きを読む
投稿日：2018年07月13日
国土交通省住宅局住宅生産課は、２０１９年１０月に「住宅瑕疵担保履行制度」施行から１０年となるのを前に、制度検証の議論を開始した。
既存住宅流通やリフォーム市場の拡大を促すため、消費者が安心して取引できる環境整備を進める。
制度開始から蓄積してきたデータなどを活用...続きを読む
投稿日：2018年07月11日
日本銀行の資金循環統計（速報）によると、２０１７年度の金融機関による個人向け住宅ローン貸出残高は、前年度比２・２％増の２０２兆３４０７億円だった。２００兆円台になったのは現在のデータ収集手法になった２００５年度以来初。利率の低下が、貸出残高増につながったようだ。...続きを読む
関連するキーワードはありません。
投稿日：2018年07月11日
国土交通省が６月２９日に発表した２０１７年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年度比１２兆４８７３億円だった。今回調査分から新たな集計処理方法を採用し、１６年度分についても適用。その結果、１７年度の前年度...続きを読む
投稿日：2018年07月09日
国税庁は２日に発表した２０１８年分の路線価（１月１日現在）によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は０・７％の上昇で、３年連続のプラスとなった。変動率は前々年が０・２％、前年が０・４％で、上昇率も拡大している。上昇率が５％以上１０％未満となった都道府県は、沖縄県。前年はゼロだ...続きを読む
投稿日：2018年07月06日
国土交通省は６月２９日、２０１８年度の建設投資見通しを公表した。
それによると民間住宅投資額は前年度比２・２％増の１６兆３４００億円（名目額）で４年連続で増加となる予測だ。建設費の上昇などを背景に堅調に推移するとみる。...続きを読む
投稿日：2018年07月05日
住宅金融支援機構が発表したフラット３５住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していることがわかった。
機構が２０１７年４月以降にフラット３５の設計検査に合格した全国の新築木造軸組工法の戸建住宅を対象に...続きを読む
投稿日：2018年07月03日
政府は６月１５日、経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。
欧州では、付加価値税率引き上げのタイミングや価格設定を事業者が自由に判断していることが、大きな駆け込み需要や反動減を発生させて...続きを読む
投稿日：2018年07月02日
住宅金融支援機構は２日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における７月の金利水準を公表した。それによると、融資率９割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から０・０３％低下の年１・３４％となった。３ヵ月ぶりに低下した。「フラット３５」の融資率９割超の最頻値も０・０３％...続きを読む
