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記事の分類： 金融・行政
投稿日：2017年05月08日
国土交通省は４月１９日、２０１６年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場」で、前年度から０・４ポイント増の５１・２％となった。地域別にみると三大都市圏では中京圏が最も多い５８・９％と前年度から...続きを読む
投稿日：2017年04月28日
国土交通省は、民間建築工事のうち住宅など発注者が個人の場合に、契約内容の説明を規定する方向で検討を進めている。「一生の買い物」ともいわれる住宅建築取引でありながら、工事の発注に不慣れで精通していない消費者の保護に力を入れる。建設業法の見直しを念頭に建設産業政策会議の「法制度・許...続きを読む
投稿日：2017年04月21日
環境省は、家庭における省エネの取り組みを普及させることを目的に、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）体験宿泊を検討している。住宅メーカーや工務店の協力を得て、既存のＺＥＨモデルハウスなどに、著名人や住宅を新築予定の一般消費者に宿泊してもらうもので、今年度の冬の体験を目指す...続きを読む
投稿日：2017年04月18日
住宅金融支援機構は、フラット３５の利用者（債務者）が加入できる団体信用生命保険を、現行では特約料支払いは年に１度となっているがこれを分割にし、毎月のフラット３５の支払いに組み込むようにする。特約料の個別の支払いが不要となる。保障制度を改正するもので、適用は１０月１日申し込み分か...続きを読む
投稿日：2017年04月14日
経済産業省資源エネルギー庁は、２０１７年度からのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助事業において、蓄電システムを除く補助対象経費に上限額を設ける。設備や外皮の仕様が過剰に高くなるのを防ぐ。また、エネルギー消費性能計算プログラムでは対象となっていない技術（Ｗｅｂプログラ...続きを読む
投稿日：2017年04月13日
夏の蒸し暑い夜、寝返りを数回打つと自然に扇風機が動きやさしい風を送る。しかし、体が冷えすぎたりしないように数分で止まる。寝心地の良さを生み出すのは住宅に組み込まれたＩｏＴ技術（モノのインターネット接続）によるものだ。想定される住宅のＩｏＴ技術はほかにもある。使用している電化製品...続きを読む
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投稿日：2017年04月10日
住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット３５の金利を当初５年間０・２５％引き下げる。また、地域外から移住してくる人も「ＵＩＪターン」として同様の利率を引き下げる。住み替えおよび移住を対象にした金利引き下げは「フラット３５地域...続きを読む
投稿日：2017年04月07日
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会（委員長＝井上信治衆議院議員）は３月２８日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き家に対しては、「週末は農作業を楽しみたい」「退職後に畑を所有したい」という需要がある。ただ、耕作を目的に農地を購入または...続きを読む
投稿日：2017年04月04日
経済産業省資源エネルギー庁は、２０１８年度からＺＥＨビルダー評価制度を導入する。ＺＥＨの取り組み状況を評価して星の付与などの表示を行えるようにする。評価は、１７年度にＺＥＨの建築実績があることや１７年度分のビルダー実績報告を行うこと、また、目標に対しての達成度などにより行われる...続きを読む
投稿日：2017年04月03日
２０１７年度からのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助事業において、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）の取得が要件化される。１６年度受付までは、ＢＥＬＳは加点要素に過ぎなかったが、１７年度からは補助を受けるためＢＥＬＳの取得を必須とする。４月１日からはＢＥＬＳ...続きを読む
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