キーワード: 総務省
自民合同会議、空き家対策法案で固定資産税が論点に、税率緩和に難色、党総務部会で再審議
2013年11月08日 |
自民党の議員立法による空き家対策法案は、固定資産税の取り扱いが大きな論点となっている。
自民党は10月30日に、国土交通部会、総務部会、住宅土地・都市政策...
住宅の建て方や時期別にCO2量、環境省が調査を開始し2014年9月頃公表へ
環境省は、家庭におけるCO2排出量を住宅の建て方や建築時期、延床面積、居室数など詳細に把握するための統計調査を試験的に開始する。
家庭部門のCO2排出量は...
省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集
2012年10月09日 |
国土交通省は9日、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始した。省エネ基準見直し案では、住宅と建築物の省エネ性能を同じ基準で...
政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援
2011年12月12日 |
政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...
住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に
今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。
総世帯数487...
住宅用火災警報器の普及率52%、総務省消防庁が推計
2010年02月01日 |
総務省消防庁はこのほど、消防法改正で義務化された住宅用火災警報器の普及率の推計を公表した。それによると、総世帯数4906万世帯に対する昨年12月時点の普及率は...
国交省所管の独立行政法人、前原大臣ら政務三役が見直し作業
2009年10月30日 |
前原国土交通大臣は10月30日の閣議後の会見で、同省が管轄する20の独立行政法人について見直しを行うと表明した。仙谷由人行政刷新担当相による指示。組織の内部統制...
公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム
国土交通省、総務省、厚生労働省の3省は29日、貧困・困窮者支援チームの初会合を開いた。23日にまとめた緊急雇用対策を具体化するため、ハローワークにおいて、離職者...
