キーワード: 受注

住団連の19年1月度景況感調査、受注環境は良好、駆け込みは否定

住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は1月29日、2019年1月度の経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。 18年度第4四半期(19年1~3月)の見通しの景況判断指数は、対前年同期比で総受注戸数がプラス46ポイント、総受注金額はプラス54ポイントとなった。 ...続きを読む

YKK APが3月から一部商品で3~20%程度値上げ実施

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は3月1日受注分から順次、一部商品の価格改定を行う。原材料価格の上昇および燃料費・物流費の高止まりで生じたコストアップ分の一部の転嫁として値上げを行うもの。値上げ幅は3%~20%程度で商品により異なる。...続きを読む

主要住宅企業10社の2018年12月受注速報、展示場来場者は増加

主要住宅企業10社の2018年12月の受注状況(速報値、金額ベース)は、8社が前年同月を上回った。 増減幅は、好調が続くタマホームのプラス26%から、サンヨーホームズと日本ハウスホールディングスのマイナス10%まで幅がある。 12月は、今年10月に予定されている...続きを読む

住宅のリフォーム・リニューアル1割減で1兆下回る=国交省調査、18年度第2四半期

国土交通省がこのほど公表した建築物リフォーム・リニューアル(RR)調査報告によると、2018年度第2四半期(7~9月)の建築物RR工事の受注高は、前年同期比18・1%減の2兆8883億円だった。 このうち住宅に係る工事は10・8%減の9188億円。2ケタの減少だが、...続きを読む

業界に漂い始めた駆け込みへの警戒感、大手受注は増加基調

消費増税前後の受注の推移 住宅産業新聞が毎月、集計している大手住宅企業の戸建て・注文住宅の月次受注速報値では、2018年8月から前年同月比プラスが目立ち始めた。 「昨年度の実績が低かった」「4月に行った組織改革の効果が出始めた」「新商品の投入効果」など、好調の要因は各社ともバラバラだが、「駆け込...続きを読む

積水ハウスの第3四半期、請負減収響き減益=受注回復で計画据え置き

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)が7日に発表した2019年1月期第3四半期の連結業績は、売上高1兆4881億1300万円(前年同期比0・4%減)、営業利益1140億3600万円(同10・2%減)、経常利益1183億8700万円(同10・7%減)、親会社株主に帰属する四半期...続きを読む

2018年10月主要住宅企業10社の受注速報、2ケタ増が4社に

大手住宅企業10社の2018年10月の受注状況(速報値、金額ベース)は、プラスが7社と全体的に堅調なようだ。 好調の主な要因は、17年10月のハードルが低かったためで、各社とも「消費増税による駆け込みの影響ではない」と口を揃える。...続きを読む

住宅生産団体連合会の2018年度第3回の住宅業況調査、受注環境上向き

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は、2018年度第3回の住宅業況調査をまとめ、公表した。 戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いているようだ。...続きを読む

住団連の7~9月景況感、一昨年並に回復

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。 18年7~9月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の17年7~9月の実績が低く、「...続きを読む

ヤマダホームズ、「家電付き」で2千万円=M&A視野に事業拡大

ヤマダホームズ(群馬県高崎市)の増田文彦社長は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「5年後のヤマダ電機の住宅事業の売上高5千億円を達成するため、既存事業の拡大と合わせて、M&Aも視野に入れている」とした。 2022年度の受注棟数は18年度の約2・4倍の6050棟、売上高は...続きを読む

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