住友林業23年12月期決算=米国事業が売上げけん引、国内は土地なし一次取得層の対応強化

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は15日、2023年12月期の決算説明会を開催し、24年12月期計画や24年12月期を最終年度とする中期経営計画の進ちょくなどを説明した。23年12月期決算は、海外住宅事業が円安の影響などで増収となったが、米国戸建住宅事業の販売単価下落による利益率の低下や不動産開発事業の売却物件減少により減益。24年12月期は米国戸建住宅事業の販売戸数増加や不動産売却物件増加を見込んでおり、売上高は同社初の2兆円を超える見通しとなった。国内住宅事業は、受注全体の5割弱を占める土地なし一次取得層への対応を強化するため、販売価格を抑えた規格型商品展開に力を入れる。