2025年11月26日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)の2026年3月期第2四半期連結業績は、開発物件売却の減少と管理販売費の増加の影響で減収減益となった。
開発物件の売却は、前年度に多くの物件を売却したための反動減。管理販売費の増加は、人材確保などを目的とした給与水準の改定・初任給引き上げなどが要因。ただし、物件売却を除いた売上総利益率は約1ポイント上昇の19・8%となり、次期中期計画に向けた利益体質への変革が進ちょくしている。
通期業績予想は売上高については当初計画を維持したものの、米国戸建住宅事業での住宅用地売却取引などを加味し、営業利益・経常利益・最終利益とも上方修正している。
大和ハウス工業は17日、26年3月期第2四半期決算に関する記者からの質問に答えるマスコミ向け説明会を開催。芳井敬一会長のほか、大友社長などの経営・財務部門のトップが主要事業の概況を説明した。
26年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が2兆6309億4500万円(前年同期比0・8%減)、営業利益が2213億9900万円(同5・6%減)、経常利益が2053億4100万円(同7・1%減)、最終利益が1377億1800万円(同11・9%減)。
