2025年11月26日 |
Notta(東京都千代田区、Ryan Zhang社長)とオープンハウスグループのオープンハウス・アーキテクト(東京都中野区、長井光夫社長)は17日、NottaのAIボイスレコーダー「Notta Memo」をはじめとするAI議事録市場に関するラウンドテーブルを開催した。
同商品の国内ユーザー数は11月現在では230万ユーザーであり、建設・不動産業界の推移は24年12月の82社から25年11月には258社に増加し、業種別の割合は10・8%を占めているという。
ラウンドテーブルでは、まずNottaの田村清人COOが「AIによる企業のDXに不可欠な要素となる」という考え方のもと、音声に関するAIの分野でさまざまなプロダクトを展開している状況を紹介した。
同社は2020年の創業で、23年に「AI要約」をリリースしている。
高精度の音声認識とAI要約機能を使って、1時間の音声内容を5分程度で文字起こしおよび要約を行うことで商談やWeb会議の議事録作成を簡易化し、情報共有の効率化に貢献するもの。
