キーワード: 受注

住宅のリフォーム・リニューアル1割減で1兆下回る=国交省調査、18年度第2四半期

国土交通省がこのほど公表した建築物リフォーム・リニューアル(RR)調査報告によると、2018年度第2四半期(7~9月)の建築物RR工事の受注高は、前年同期比18・1%減の2兆8883億円だった。 このうち住宅に係る工事は10・8%減の9188億円。2ケタの減少だが、...続きを読む

業界に漂い始めた駆け込みへの警戒感、大手受注は増加基調

消費増税前後の受注の推移 住宅産業新聞が毎月、集計している大手住宅企業の戸建て・注文住宅の月次受注速報値では、2018年8月から前年同月比プラスが目立ち始めた。 「昨年度の実績が低かった」「4月に行った組織改革の効果が出始めた」「新商品の投入効果」など、好調の要因は各社ともバラバラだが、「駆け込...続きを読む

積水ハウスの第3四半期、請負減収響き減益=受注回復で計画据え置き

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)が7日に発表した2019年1月期第3四半期の連結業績は、売上高1兆4881億1300万円(前年同期比0・4%減)、営業利益1140億3600万円(同10・2%減)、経常利益1183億8700万円(同10・7%減)、親会社株主に帰属する四半期...続きを読む

2018年10月主要住宅企業10社の受注速報、2ケタ増が4社に

大手住宅企業10社の2018年10月の受注状況(速報値、金額ベース)は、プラスが7社と全体的に堅調なようだ。 好調の主な要因は、17年10月のハードルが低かったためで、各社とも「消費増税による駆け込みの影響ではない」と口を揃える。...続きを読む

住宅生産団体連合会の2018年度第3回の住宅業況調査、受注環境上向き

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は、2018年度第3回の住宅業況調査をまとめ、公表した。 戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いているようだ。...続きを読む

住団連の7~9月景況感、一昨年並に回復

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。 18年7~9月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の17年7~9月の実績が低く、「...続きを読む

ヤマダホームズ、「家電付き」で2千万円=M&A視野に事業拡大

ヤマダホームズ(群馬県高崎市)の増田文彦社長は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「5年後のヤマダ電機の住宅事業の売上高5千億円を達成するため、既存事業の拡大と合わせて、M&Aも視野に入れている」とした。 2022年度の受注棟数は18年度の約2・4倍の6050棟、売上高は...続きを読む

主要住宅企業11社の2018年9月受注速報、受注環境に変化なし

大手住宅企業の2018年9月の受注(速報値、金額ベース)は、公表した10社中8社が前年同月比プラスだった。 二ケタ増は、大和ハウス工業、住友林業、タマホームの3社。詳細をみると、注文・戸建ては各社とも概ね好調だが「比較対象の17年9月が低調だったため」という。 ...続きを読む

ポラスグループが船橋に初の単独展示場、教養エリアの受注強化目指す

ポラスグループ(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)で注文住宅を展開するポラテックおよびグローバルホームは9月8日、千葉県船橋市内に同グループ初の単独展示場『体感すまいパーク船橋』を開設。5日には報道関係者に公開した。同展示場は船橋市、市川市、浦安市を中心とする京葉エリアの事業強化を...続きを読む

「フル装備住宅」を主力商品とする小林建設、地域密着と地域限定が柱に

東大和市、東村山市、昭島市、武蔵村山市などの多摩地域と東京23区西部(練馬区、杉並区など)を商圏に注文住宅を展開している小林建設(東京都東大和市、小林伸一社長)は1974年の創業。 エリア内には「ローコストに特化した住宅会社が多い激戦地」(小林社長)というなかで、「フル...続きを読む

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