トヨタホーム・賃貸住宅事業、2030年度400棟へ順調なスタート

トヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)が新事業として力を入れる賃貸住宅事業が軌道に乗りつつある。

大手ハウスメーカーのなかでは最後発となった同社の賃貸住宅事業だが、戸建住宅事業で培った鉄骨構造の安心感が「事業性を重視する賃貸経営と相性が良い」(同社)と高い評価を得ているという。

さらに、きめ細かな敷地対応力が求められるエリアには木質(2×4)工法の商品を投入し、市場規模が大きい都市部でも受注を伸ばす。

2023年度からの3ヵ年は「足元固めの年」として、商品・仕様の改良や工場内製化率の向上、施工品質の強化、販路開拓などに取り組み、30年度に年間400棟の受注体制の構築を目指す。

2024年03月19日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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