トヨタホーム、愛知県内で競争力強化=地域対応商品で普及価格帯てこ入れ

トヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は11月16日、経営概況説明会を開催し、後藤社長が2023年度の業況と今後の方針について説明した。

新築事業についてはトヨタグループの強みが生かせる愛知県内で競争力を高めた地域対応商品を投入予定とした。

また、同県内の不動産会社や金融機関との連携を強化して土地取得を強化し、分譲戸建住宅の開発・販売に力を入れる。このほか、事業多角化を進めるために着手した賃貸住宅事業が好調に推移しており、引き続き規模拡大に取り組むとした。

23年度業績は、売上増と営業利益横ばいを見込んでおり「収益は踊り場」と説明。しかし、現中期計画最終年度となる25年度には事業多角化で収益力を高め、増収増益を目指す。

2023年12月05日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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