キーワード: 地盤
住み替え意向、全体の2割=FRKが若者世代の住み替え意識調査
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は15日、若者世代の住み替え意識調査の結果を公表した。
それによると、住み替え意向があるのは全体の21・6%で、将...
国交省・液状化判定指針を公表、宅地の液状化可能性3ランクで
2013年04月16日 |
国土交通省都市局は2日、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。
同指針は、1日付で都道府県知事などに対して技術的助言として発出。3月に公...
地盤紛争の多くは盛土・擁壁、諏訪技術士事務所の諏訪氏が発表
京都大学・一般共同研究委員会「地盤事故・災害における法地盤工学の展望と提言」は16日、京都大学防災研究所で「地盤に起因する建築紛争の解決に向けたワークショップ...
盛土や液状化懸念地盤の工法選択など講義、WASC基礎地盤研の「第8回基礎塾」
WASC基礎地盤研究所(本社=大阪府茨木市、高森洋代表)は3月から大阪、4月から埼玉で、地盤に起因する戸建住宅の被害予防に関する知識習得の技術セミナー「第8回...
連載「広域液状化 浦安 被害と対策」⑮、来年度から都民に液状化対策情報を提供、確認審査時も
2013年01月24日 |
全国の自治体の中で、住民に対する戸建住宅の液状化被害軽減に役立つ情報提供の取り組みが最も進んでいるのは、東京都だろう。都の第三者機関・東京都建築物液状化対策検...
都の戸建て液状化対策、液状化対策アドバイザー制度創設へ=建物と地盤の対策工法で指針も
東京都の戸建て液状化対策が具体化し始めた。都民への情報提供を念頭に今年度中に策定する「建築物における液状化対策の指針」(仮称)の中で、建築地の液状化危険度の把...
不動テトラ、戸建宅地向け液状化対策工法を千葉・浦安で初施工=ビジネスモデル構築へ
2012年07月02日 |
国内最大手の地盤改良事業者・不動テトラ(本社=東京都中央区、竹原有二社長)は22日、新たに開発した戸建宅地向けの液状化対策工法「NUPグラベルドレーン工法」の...
新宮城の家づくり協会、地域型復興住宅供給の取り組みを本格化
2012年04月26日 |
宮城県内の地域工務店が主要構成メンバーの「新宮城の家づくり協会」(大竹雅之会長)は、地域型復興住宅の供給に関する取り組みを本格化する。提供する住宅は長期優良住...
会員対象に基礎地盤の勉強会、NCNが来年2月にかけて実施
2011年12月19日 |
エヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)は13日、同社が扱うSE構法の登録施工店を対象に、東京で「SE構法の基礎地盤勉強会」を行った。
適切な基...
日住協、年内メドに地歴書提供サービスを開始=「地歴」ニーズに対応
(社)日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)戸建住宅委員会は12月をメドに、会員が利用できる「地歴書」活用サービスを始める。
特定物件の土地情報に...
民間による住宅に関する意識調査、震災後に耐震や地盤、省エネ・創エネ重視に=野村不動産アーバンネット
東日本大震災後の住宅購入意欲に7割以上が変化はないが、地盤と耐震性などを重視する傾向に――。野村不動産アーバンネットが7月上旬に不動産情報サイト「ノムコム」会...
住友林業の戸建住宅向け地盤補強の新工法「STパイル工法」、工期短縮し経費削減
2011年07月28日 |
住友林業は、戸建住宅など小規模建築物の地盤補強工法となる「スミリン・テーパー・パイル(STパイル)工法」を開発し、8月から本格運用する。
同社オリジナル工...
震災後の住宅購入意識、基礎や地盤へ意識高まる=ホームプラザ調査
住宅情報提供業のホームアドバイザーは8日、企画運営している新築不動産サイト「ホームプラザ」で行った、住宅購入検討者を対象に実施した東日本大震災以降の住宅購入に...
兼松日産農林の環境パイル工法、「CO2削減する地盤補強工法」アピール
2009年08月26日 |
兼松日産農林(本社=東京都千代田区、高崎實社長)は10月、戸建て住宅向けに開発した、補強材に防腐・防蟻処理木材を使う地盤補強工法「環境パイル工法」の受注を始める...
トヨタホーム、東海3県の戸建住宅販売で2年連続トップに
2009年08月17日 |
トヨタホームは17日、2008年度の戸建住宅着工戸数(住宅産業研究所調べ)において、前年度に続き同社が東海3県(愛知・岐阜・三重県)で第1位になったと発表した。...
