キーワード: 工務店
市場に挑む=山川芳範ジャニス工業社長、特販事業部でリフォーム需要を創造
2012年07月03日 |
衛生陶器分野国内3位のジャニス工業(愛知県常滑市)は今年4月、リフォーム需要創造を担う特販事業部を立ち上げた。異業種とのコラボレーションなど、従来の営業ルート...
地域型住宅ブランド化事業の第1回公募、592グループが応募=工務店は延べ1万4500社
2012年06月28日 |
国土交通省が6月8日に公募を締め切った「2012年度地域型住宅ブランド化事業」第1回公募の応募傾向が明らかになった。全国47都道府県から592グループが応募、...
NPO環境共棲住宅地球の会=座談会「工務店はどう生きるべきか」㊦、省エネ住宅施策対応など議題に
2012年06月25日 |
NPO環境共棲住宅・地球の会(吉村良三理事長)は5月22日から2日間にわたり開催した「第5回 日本の木の家づくりサミットinにいがた」で同23日、座談会『工務...
コイズミ照明=住宅用商品の7割以上をLED化、市場の二極化にも対応
2012年06月22日 |
照明専業メーカーのコイズミ照明(大阪市中央区、梅田照幸社長)は、LED照明器具へのシフトを強める。
住宅用では、LEDの商品数を約1千機種から1500機種...
木下工務店、保証と制震合わせ安心・安全を訴求
2012年06月18日 |
木下工務店(本社=東京都新宿区、木下直哉社長)はエンドユーザーに対し、4月に行った注文全棟における制震システム「DUOフレーム工法」標準化の効果を、既存の50...
NPO環境共棲住宅地球の会=座談会「工務店はどう生きるべきか」㊤、商品の扱い構成変化も
NPO環境共棲住宅・地球の会(吉村良三理事長)は5月22日から2日間にわたり開催した「第5回 日本の木の家づくりサミットinにいがた」で同23日、座談会『工務...
全建連執行部が会長以下4役総辞職、事務局と連帯責任表明で
2012年06月07日 |
(社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連)の執行部4役、会長・副会長・専務理事・常任理事の全員が辞職した。5月29日に行われた第39回定期総会で、ずさんな事...
エースホーム、ゼロエネ補助事業への対応で商品開発へ
2012年06月05日 |
住宅FCを運営するエースホーム(本社=東京都新宿区、押谷敏樹社長)は、国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の活用を望む加盟店向けの施策とし...
住宅履歴情報の整備に瑕疵保険など活用検討、宅建業者向け全員取得の新資格を検討
国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は、6月にとりまとめる提言案の概要を公表した。5月22日に開いた同フォーラムで議論した...
東京の城東エリア、潜在需要高く建替層に3階超提案
2012年05月31日 |
新設住宅着工が伸び悩む中で、大都市圏の防火地域や木造住宅密集地向けの建替需要が注目を集めている。その中でも、東京都内の墨田区や江東区などいわゆる「城東地区」は...
木下工務店が全注文住宅で制震システムを標準化、100平方㍍まで価格据置
2012年05月30日 |
木下工務店(本社=東京都新宿区、木下直哉社長)は21日、大地震対策として4月1日以降契約の全注文住宅に対する、粘弾性体をダンパー内に組み込んだ制震システムの標...
国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定
2012年05月18日 |
住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支...
荒川S×L社長、事業規模拡大に本腰、木造軸組主体の市場向け注力
2012年04月26日 |
エス・バイ・エルの荒川俊治社長は、今後の事業規模拡大へ向けた取り組みを強化する方針を明らかにした。全国を7つのエリアに分割し、各支店を統括する「地区営業本部」...
工務店サポートセンター、全建連の枠離れ全国の工務店支援へ=会員規模5千社目指す
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は10日の記者会見「新しいジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN)の活動について」で、同センターとして...
創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ
2012年04月18日 |
国土交通省は9日、同省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめを公表した。
住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目の個別対策や施策を提示...
工務店サポートセンター、瑕疵保険料を割引適用に=インスペクター制度も本格運用
2012年04月18日 |
一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC、青木宏之理事長)は各瑕疵担保責任保険法人と、瑕疵保険利用の際に一般住宅と比べて料金の割引が適用される、団体認定...
国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に
2012年04月12日 |
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。
工程表案では、...
