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キーワード: 工務店

工務店サポートセンター、木材の腐朽・蟻害で研修会を開催

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)国産材委員会は7月25日、東京で研修会「施主に納得していただける木材の基礎知識シリーズ第2回、木材の腐朽・...

地域型住宅ブランド化事業、第1回公募採択結果は363グループ

国土交通省は6日、2012年度地域型住宅ブランド化事業第1回公募の採択結果を発表した。それによるとグループ応募総数592のうち採択されたのは363グループで、...

アキュラホームとジャーブネット、井戸でキッズデザイン賞=震災経験が契機

アキュラホーム(本社=東京都新宿区、宮沢俊哉社長)と同社運営の工務店ネットワーク・ジャーブネットは20日、両者が行う施主宅への井戸掘りサービス「井戸掘り大作戦...

相羽建設、若手建築家との連携を強化=ゼロエネ住宅の商品化も

東京の地域工務店・相羽建設(本社=東京都東村山市、相羽健太郎社長)は、若手建築家と連携した家づくりを強める。昨年10月に地元でオープンさせた地域住民とのコミュ...

クラボウ、軒ゼロ住宅に最適な換気機能付き鼻隠しを開発

倉敷紡績(本社=大阪市中央区、井上晶博社長)化成品事業部は、軒ゼロタイプの戸建住宅に最適な換気機能付き鼻隠し「クラボウAPフェイシア タイプZ」を開発、販売を...

相羽建設が営業圏を片道30分以内に縮小へ、商圏狭め地域により密着=震災契機に戦略を転換

地域工務店の相羽建設(本社=東京都東村山市、相羽健太郎社長)は、本社からの自動車の移動で片道1時間以上かかる場所でも受注対応していた現在の営業エリアを、3年後...

全国木造住宅生産体制推進協議会、秋から省エネ講習=地域木造住宅生産体制強化部会中心に

5月下旬に一般社団法人木を活かす建築推進協議会内に設置された地域木造住宅生産体制強化部会を中心に、このほど全国木造住宅生産体制推進協議会(全国協議会)が設立さ...

市場に挑む=山川芳範ジャニス工業社長、特販事業部でリフォーム需要を創造

衛生陶器分野国内3位のジャニス工業(愛知県常滑市)は今年4月、リフォーム需要創造を担う特販事業部を立ち上げた。異業種とのコラボレーションなど、従来の営業ルート...

地域型住宅ブランド化事業の第1回公募、592グループが応募=工務店は延べ1万4500社

国土交通省が6月8日に公募を締め切った「2012年度地域型住宅ブランド化事業」第1回公募の応募傾向が明らかになった。全国47都道府県から592グループが応募、...

NPO環境共棲住宅地球の会=座談会「工務店はどう生きるべきか」㊦、省エネ住宅施策対応など議題に

NPO環境共棲住宅・地球の会(吉村良三理事長)は5月22日から2日間にわたり開催した「第5回 日本の木の家づくりサミットinにいがた」で同23日、座談会『工務...

コイズミ照明=住宅用商品の7割以上をLED化、市場の二極化にも対応

照明専業メーカーのコイズミ照明(大阪市中央区、梅田照幸社長)は、LED照明器具へのシフトを強める。 住宅用では、LEDの商品数を約1千機種から1500機種...

木下工務店、保証と制震合わせ安心・安全を訴求

木下工務店(本社=東京都新宿区、木下直哉社長)はエンドユーザーに対し、4月に行った注文全棟における制震システム「DUOフレーム工法」標準化の効果を、既存の50...

NPO環境共棲住宅地球の会=座談会「工務店はどう生きるべきか」㊤、商品の扱い構成変化も

NPO環境共棲住宅・地球の会(吉村良三理事長)は5月22日から2日間にわたり開催した「第5回 日本の木の家づくりサミットinにいがた」で同23日、座談会『工務...

全建連執行部が会長以下4役総辞職、事務局と連帯責任表明で

(社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連)の執行部4役、会長・副会長・専務理事・常任理事の全員が辞職した。5月29日に行われた第39回定期総会で、ずさんな事...

エースホーム、ゼロエネ補助事業への対応で商品開発へ

住宅FCを運営するエースホーム(本社=東京都新宿区、押谷敏樹社長)は、国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の活用を望む加盟店向けの施策とし...

住宅履歴情報の整備に瑕疵保険など活用検討、宅建業者向け全員取得の新資格を検討

国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は、6月にとりまとめる提言案の概要を公表した。5月22日に開いた同フォーラムで議論した...

東京の城東エリア、潜在需要高く建替層に3階超提案

新設住宅着工が伸び悩む中で、大都市圏の防火地域や木造住宅密集地向けの建替需要が注目を集めている。その中でも、東京都内の墨田区や江東区などいわゆる「城東地区」は...

木下工務店が全注文住宅で制震システムを標準化、100平方㍍まで価格据置

木下工務店(本社=東京都新宿区、木下直哉社長)は21日、大地震対策として4月1日以降契約の全注文住宅に対する、粘弾性体をダンパー内に組み込んだ制震システムの標...

2011年度の首都圏分譲供給は埼玉東部と千葉常磐が減、細田工務店が動向調査

細田工務店がこのほど公表した調査レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向2011年度(11年4月~12年3月)」によると、2011年度における首都圏の戸建分譲(...

国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定

住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支...

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