ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

税制大綱、概ね要望通り 固定資産税や買取再販延長

 今回の税制改正大綱では、住宅産業界が税制面の最重点と位置づけた「新築に係る固定資産税の減額措置」の延長、及び「買取再販で扱われる住宅の取得に係る軽減措置」の延長・拡充が認められた。
 新築の固定資産税の関係は、戸建住宅が新築後3年間、マンションは同5年間、税額を半分にする措置。概算要求当初、国交省から「延長に対し財務省の反応が厳しい」と伝えられた住宅産業界は、数少ない新築住宅への措置でもあり、一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)を中心に、「特例は1952年から60年超の長きにわたり住宅の取得や建て替えを支援してきた」との主張を展開した。
 これには「新築住宅の固定資産税の減額措置については、ここまで長く続いてきたものを、われわれとしてもなくすということはさせられない」(公明党参院幹事長の西田実仁参議院議員)と国会議員サイドの後押しもあり、要望がほぼ認められた格好だ。廃止された場合に、2千万円の戸建住宅を新築するケースでは、3年間で税負担が約26万円増える計算。「住宅を購入する層にとっては大きい」とみる。

2017年12月28日01面_住宅産業
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