過去の記事: 2017年01月

12月の新設住宅着工戸数、6ヵ月連続増 貸家プラスも勢いなく

国土交通省が31日に発表した2016年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・9%増の7万8406戸で、6ヵ月連続の増加となった。持家、貸家、分譲がいずれも...

ウェブサイト「断熱life」、ハイアス・アンド・カンパニー「断熱」の情報を提供

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濵村聖一社長)は、住宅購入検討者や一般ユーザーに向けて住宅の断熱の重要性を啓蒙するウェブサイト「断熱life」を1...

中古戸建て成約件数が過去最高に、2016年の東日本レインズ調査

公益財団法人東日本不動産流通機構は23日、2016年の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比8・6%...

日本レストルーム工業会、温水洗浄便座操作パネルのピクトグラム8種類を標準化

一般社団法人日本レストルーム工業会(愛知県名古屋市、会長=喜多村円TOTO社長)は17日、トイレの大便器に設置する温水洗浄便座の操作パネルに表示する機能説明絵...

三井ホーム、木造賃貸高遮音床を標準化

三井ホームは19日、木造住宅高遮音床仕様「Mute50(ミュート50)」を開発し、全賃貸住宅の標準仕様として採用すると発表した。ミュート50の特徴は、ALC厚...

福島県富岡町で災害公営住宅第2期工事開始、集合住宅を積水ハウスが設計・施工

2011年3月の東日本大震災からもうすぐ6年。福島第一原子力発電所事故により避難指示区域に指定されている場所では、事故当時の状況から時が止まったままのところも...

低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助

国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...

オズ・ワーク、現場吹付発泡断熱材専用の屋根用下地材『ABSSエアネット』発売=遮熱・透湿・防水と密着性確保し「二重屋根」不要と

住宅関連部材メーカーのオズ・ワーク(大阪府高槻市、生田英和社長)は2月1日、木造軸組住宅向けとして開発した、現場発泡断熱材吹付専用の遮熱・透湿・防水の各性能を...

菊池建設、伝統技術生かして受注拡大へ

2016年11月にナイスの100%子会社となり、新たなスタートを切った菊池建設(神奈川県横浜市、小暮博雄社長)。それまで約60棟であった年間の注文住宅供給棟数...

貸家が一部で供給過剰、新築は堅調推移、日銀レポート

日本銀行が16日に発表した地域経済報告(通称=さくらレポート)によると、32の本支店などを通じて住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資の見通...

大手住宅による木造戸建て災害公営住宅、福島沿岸も復興へ

東日本大震災からまもなく6年が経過するが、福島第一原発事故の影響が大きい福島県沿岸部でも、被災者の帰還へ向けた動きが始まっている。2015年9月に避難指示が解...

着工と戸建窓受注「同期」のズレ拡大、関係者は要因特定に苦心

おかしい。何が起きているのか――。戸建住宅用窓の受注・出荷の状況を把握する立場にある関係者の一部で、ここ1~2年、ある疑問が生じている。「疑問」とは、従来は一...

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