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キーワード: 建築研究所

熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も

国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報...

CLT協と2×4協、CLTと木造6階建ての実験棟完成、新たな木質空間を実現

日本CLT協会と日本ツーバイフォー建築協会は、国土交通省の補助を受けて国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)の敷地内にCLT2階て実験棟と2×4木造6階...

建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ

建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日...

HEAT20、平成26年度報告会「2020年を目指した住宅断熱外皮の方向」開催

2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会(HEAT20、委員長:坂本雄三建築研究所理事長)は、25日に住宅金融支援機構「すまい・るホール」(東京都文京...

建築研究所すまいづくり表彰 地域住宅賞を決定

建築研究所は、2014年度「建築研究所すまいづくり表彰 地域住宅賞」の受賞作品を公表した。地域住宅賞の「住宅部門」は59作品の中から「十津川村復興公営住宅」(...

すまいづくり表彰地域住宅賞を募集、建研が2月13日まで

独立行政法人建築研究所は、2月13日まで「すまいづくり表彰 地域住宅賞」の募集を実施している。 同賞は、地域の創意・工夫によるすまいづくりを実践し、地...

中心部の外出頻度高く、買い物頻度も=建研の高齢者地域居住の実態調査

独立行政法人建築研究所は4月22日、「高齢者の安定した地域居住に関する生活行動実態調査報告」を公表した。 都市の特性が高齢者の生活行動に影響を及ぼすという...

賃貸防犯に対する女性の意識、防犯性の不満は3割以上=建研が調査報告

独立行政法人建築研究所はこのほど、「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」を公表した。 防犯性に対する満足度は、共用部分及び専用部分の防犯性に「...

神戸市の都市デザイン賞で「建築文化賞」、積水ハウス施工の小児がん専門施設

積水ハウスが施工を担当した、小児がん専門の滞在型治療施設「チャイルド・ケモ・ハウス」(神戸市中央区港島)が、第2回神戸市都市デザイン賞で「建築文化賞」を受賞し...

長期優良住宅化リフォーム推進事業、応募28日まで=HPで応募前に事業登録必要

国土交通省は7日、建築研究所のホームページに補助事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の情報を載せ募集要領を公表、応募受付を始めた。 事業活用(戸建住宅...

エコワークス、11月契約分から全棟でエネルギー性能を表示

エコワークス(福岡県福岡市、小山貴史社長)は11月1日以降契約する全新築物件で、住宅のエネルギー性能を表示する。12日に発表した。 独立行政法人建築研究所...

アサカワホーム、壁倍率認定取得目指し建築研究所でパネル強度試験を実施

アサカワホーム(本社=東京都立川市、細渕弘之代表)は7月29日から31日にかけて独立行政法人建築研究所内で、同社の木軸戸建住宅商品に使用している構造用オリジナ...

アサカワホームがパネルの壁倍率認定取得へ、来年は実大振動実験=アピールポイントに高耐震付加で

アサカワホーム(本社=東京都立川市、細渕弘之代表)は今後、自社住宅の高耐震性をアピールポイントに加える方向だ。そのための準備として、7月中に独立行政法人建築研...

東日本大震災の基礎杭被害を調査、「基礎考慮した耐震化課題」と

「基礎杭の地震に対する安全対策の検討」は、建築研究所を共同研究者に、千葉大学・戸田建設・東京ソイルリサーチの3事業者が実施した。 東日本大震災で基礎杭を用...

大震災の教訓テーマに建研が3月8日に講演会

独立行政法人建築研究所は、3月8日に「大震災の教訓を改めて考える」をテーマに無料講演会を開催する。 関西大学理事・社会安全研究センター長の河田惠昭教授が「...

住宅の省エネ改修・バリア改修で最大75万円補助の受付開始

国土交通省は、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集を3月13日まで行っている。補...

新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト

国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...

建築研究所、応急危険度判定ツールを無料公開、iPad活用してGPSなどで支援

独立行政法人建築研究所は、被災した建築物の危険判定をiPadなどで行う専用ツール「応急危険度判定支援ツール」を早ければ6月下旬以降に無料で公開する予定だ。 ...

長期優良先導事業最終年度、パネルディスカッションで事業活用者が「技術レベル向上」などの感想を披露

東京で1日に行われた「長期優良住宅先導事業シンポジウム~ストック社会の住まいづくりの課題と展望」(主催=建築研究所、住宅性能評価・表示協会)で、今年度が事業最...

国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も

国土交通省は6日、高齢化の進展や大規模地震発生の危惧が高まる中で、既存マンションストックの修繕・改修などを進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストック...

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