建築基準法 | 住宅産業新聞 | Page 5

キーワード: 建築基準法

JPEA=PV施工技術者の認定制度、来年3月にも第1回試験

太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電システム(PV)の施工品質の維持向上を目的に、『PV施工技術者制度』を立ち上げる。 同制度は「PV施工技術者研修制度」と「PV施工技術者認定制度」で構成される民間資格で、一定水準以上の知識、技能を修得した人を同協会が認定する。第...続きを読む

基準法政令改正し、増改築時の既存不適格規制を合理化

政府は14日、容積率算定の基礎となる延べ床面積算定方法の緩和と既存不適格建築物の規制合理化に関する建築基準法施行令改正を閣議決定した。 延床面積算定方法の緩和では、防災のために備蓄倉庫などを設置する場合や床に備え付けの蓄電池、自家発電設備、貯水槽について、その床面積を一定の...続きを読む

6月の木造3階戸建て棟数は3ヵ月ぶり減少、準防火は増加を維持

国土交通省が8月31日に公表した6月の木造3階戸建住宅は、前年同月比1・2%減の2494棟となり、3ヵ月ぶりに減少へ転じた。地域別、工法別でみると、防火地域と準防火地域、軸組以外はマイナスとなるなど落ち込みが目立った。 地域別では、防火地域が32・0%増の33棟で7ヵ月連続...続きを読む

4月の木造3階戸建て棟数は2ヵ月ぶりプラス、軸組二ケタ増に

国土交通省が6月29日に公表した4月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比10・7%増の2308棟となり、2ヵ月ぶりに増加に転じた。地域別でみるとマイナスはなかったが、工法別では軸組が二ケタ増になった他は減少するなどバラツキが目立つ。 地域別では、防火地域が33・3%増の28棟...続きを読む

木造3階戸建て、3月は再びマイナスに

国土交通省が発表した3月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比2・3%減の2264棟で再び減少した。地域別でみると、防火地域が50・0%増の30棟と4ヵ月連続で増加したが、準防火地域が3・9%減の1632棟で再びマイナスに転じた。建築基準法22条地域は6・0%増の534棟と再び増加...続きを読む

11年度木造3階戸建ては2年連続で増加、地域別・工法別で減少目立ち回復の足取りに弱さも

国土交通省が5月31日に発表した木造3階建て以上の戸建住宅建築確認統計によると、2011年度の木造3階戸建住宅は、前年度比1・1%増の2万6387棟となり、2年連続で増加した。ただ、地域別、工法別にみると、建築基準法22条による指定地域や軸組、プレハブ、混構造でマイナスになるな...続きを読む

2010年度木造3階戸建ては2年ぶり増加、準防火シェア伸ばし7割強に

国土交通省がまとめた木造3階建て以上の戸建住宅建築確認統計によると、2010年度の木造3階戸建住宅は、前年度比16・8%増の2万6105棟となり、2年ぶりで増加に転じた。地域別、工法別でみても混構造を除きすべてプラス。東北地方は棟数が09年度で93棟、10年度で83棟と少なく全...続きを読む

2011年3月の木造3階戸建て=16ヵ月連続で棟数プラス

国土交通省が発表した3月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比14・5%増の2317棟で16ヵ月連続のプラスとなった。震災の影響は小さく、14ヵ月連続で二ケタ増が続いた。 地域別でみると、防火地域が13・0%減の20棟で6ヵ月ぶりにマイナスに転じたが、準防火地域は18・9%増の...続きを読む

建築主事、技術資料でピアチェックの必要性判断=構造計算適判検討委が判断方法案

国土交通省国土技術政策総合研究所は17日、第2回構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会(委員長=久保哲夫東大大学院教授)を開いた。 「許容応力度等計算(ルート2)」による審査が地方自治体の建築主事にとって難しいとされる問題への対応について、専門家による構造計算の適合性判定...続きを読む

国交省が建築法体系で勉強会、建築基本法制定と基準法改正など並行で

国土交通省は、建築基準法など建築法体系の基本的方向性整理を目的とした専門家による「建築法体系勉強会」(座長=久保哲夫東大教授)を設置し、2月2日に初会合を行う。 建築基準法や建築士法などを包括する「建築基本法」の制定議論と同時に、個別の基準法や士法を「どのように考えるか議論...続きを読む

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