着工・統計・調査 | 住宅産業新聞 | Page 78

記事の分類: 着工・統計・調査

8月の長期優良住宅認定は4569戸、国交省が公表

国土交通省が15日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、8月の長期優良住宅の戸数は4569戸となった。このうち戸建てが4547戸、共同住宅等が22戸と、依然として戸建てが大半となっている。都道府県別では、愛知県の441戸が3ヵ月連続でトップ。次いで、神奈川県337戸...続きを読む

7月の住宅着工戸数が8ヵ月連続で減少、マンション過去最低に

国土交通省が発表した2009年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32・1%減の6万5974戸で、8ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが連続ダウンとなっており、7月の数字として過去最低となった。特に、分譲住宅ではマンションが「単月として過去最低」(建設統計室)...続きを読む

住宅・宅地分譲業の業況やや改善、手の届く価格の物件に動きも=土地総研調査

(財)土地総合研究所の不動産業業況等調査によると、7月1日現在の不動産業の経営状態を「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた業況指数は、住宅・宅地分譲業の経営状態ではマイナス33・8と、前回(4月調査)より11・2ポイント改善した。在庫戸数が減少したとの見方が多くなり...続きを読む

戸建て住宅の競売、6月までの約1年で2倍以上に

一般社団法人・不動産競売流通協会は20日、2008年3月から09年7月までの全国競売物件数の推移をまとめた。それによると、戸建ての物件数は08年3月は1744件だったが、今年6月には3768件と2倍以上に増えていることがわかった。7月は3512件とやや減少。一方、マンションも同期...続きを読む

木住協会員、次世代省エネ建築が42・6%

(社)日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)がこのほどまとめた「2008年度 木住協自主統計調査」によると、昨年度に会員企業が建築した全住宅に占める、同次世代省エネ基準適合住宅の比率は、2007年度比6・7ポイント増の42・6%となった。同適合住宅のシェアが高い地域は、順に、北海道5...続きを読む

7月の長期優良住宅認定は4641戸、戸建てが大半に

国土交通省が14日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、7月の長期優良住宅の戸数は4641戸となった。このうち戸建てが4629戸、共同住宅等が12戸と戸建てが大半を占めているのが特徴。三大都市圏やその周辺で100戸を超える認定が目立つ。また、6月の認定状況に一部訂正...続きを読む

6月の住宅着工は32・4%減、分譲マンション過去最低水準

国土交通省が発表した2009年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32・4%減の6万8268戸で、7ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれダウンとなった。特に、分譲住宅ではマンションが68・2%減と、「単月として過去最低」(建設統計室)を更新した。プレハブと2×4...続きを読む

5月の木造3階戸建ては7ヵ月連続減、混構造8ヵ月ぶりプラスに

国土交通省が発表した5月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比31・1%減の1608棟で7ヵ月連続のマイナスだった。地域別、構造別でみると、防火地域が二ケタ増、混構造で8ヵ月ぶりの増加となったものの、ほかはすべて減少。昨年は一時底入れの兆しもあったが、昨年末以降は再び減少傾向が続く。...続きを読む

空き家率が過去最高、太陽光発電普及率は倍増=2008年の住宅・土地統計調査

総住宅数が5年間で370万戸増加する一方、全国の空き家率は13・1%と過去最高となった。総務省が28日にまとめた2008年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数は5759万戸で、このうち空き家が756万戸となった。高齢者の単身世帯数も414万世帯と過去最高。三大都市圏以外の地域で...続きを読む

今年度の住宅着工97万戸に落ち込み、建設経済研が建設投資見通し公表

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は23日、今年度の住宅着工戸数を前年度比6・5%減の97万1千戸と予測した。4月と5月の住宅着工が厳しかったことを受けて、今年度上半期の回復は難しいとの判断を示した。下半期は昨年10月以降の反動増に加え、最近のモデルルーム来場者...続きを読む

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