国土交通省は21日、2013年1月1日時点の地価公示を公表した。それによると、全国住宅地の地価はマイナス1・6%となり、5年連続で下落した。住宅地は低金利や住宅ローン減税などの効果で下落幅が縮小し、都市中心部に加えて郊外においても上昇地点がみられるようになった。

三大都市圏のうち、名古屋圏の住宅地では前年比で横ばいとなり、5年ぶりにマイナスから脱した。東京圏、大阪圏も下落幅は縮小。全国的にも下落は続いているものの、上昇、横ばい地点が大幅に増加しており、地価の下落傾向に歯止めがかかりつつある。