全国宅建政治連盟(全政連)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟は22日、合同総会を都内ホテルで開催し、住宅ローン減税制度の延長など2026年度の主要な税制改正の要望を行った。全宅連会員と自民党議員だけでなく、国土交通省から宿本尚吾住宅局長や、楠田幹人不動産・建設経済局長など幹部らが参加し、各種税制改正要望に対する意見を述べた。