2025年07月01日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下住団連)は6月19日、定時総会を実施し、新会長に仲井嘉浩積水ハウス社長が選ばれた。
前会長の芳井敬一大和ハウス工業社長は副会長として仲井新会長を支える。
総会後の記者会見で仲井会長は「国内の住宅ストックは依然として耐震性や省エネ性能が不十分なものが多い」と指摘し、「3省連携の住宅省エネキャンペーンや子育てグリーン住宅支援事業のGX志向型住宅、住宅ローン減税の子育て世帯の借入限度額維持などの施策を積極的に活用し、国民の生活向上と日本経済の成長に貢献する」と抱負を述べた。また、良質な住宅ストックを次世代に住み継ぐために「住宅流通市場の環境整備にも力を入れたい」との考えを示した。
仲井会長は記者会見で、「自然災害が頻発化、激甚化するなかで、国民の生活基盤となる住宅の安全確保は最優先の課題」と強調。熊本地震や能登半島地震における住宅の被災状況を教訓として「高い耐震性を備えた住宅ストックの整備が急務」とあいさつした。
現在の住宅市場については、高性能化や資材価格・人件費の高騰、住宅ローン金利の先高感などにより「取得環境は厳しさを増している」との認識を示す。さらに、アメリカの関税政策による国内景気への影響など、「今後の動向を注意深くみる必要がある」とした。
また、今年度は住生活基本計画の見直しや25年末に期限を迎える現行の住宅ローン減税への対応など住宅業界にとって大きな節目となっている。仲井会長は「(審議会などの)議論に積極的に参加し、政策提言力をさらに強化したい」とした。
