国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業の現地進出を促す。日本側からは、同省の由木文彦国交審議官が登壇し、日本の都市開発やスマートシティの事例をテーマに基調講演を行った。また都市再生機構、住宅金融支援機構、日本貿易振興機構のほか、住宅、不動産、建設事業者などが参加した。
【記事全文は本紙2月28日号に掲載】