住宅エコポイント | 住宅産業新聞 | Page 3

キーワード: 住宅エコポイント

1月の住宅エコポイント、復興関連は寄付が最多、申請戸数4万戸割れに

国土交通省は2月24日、1月の住宅エコポイント実施状況をまとめた。それによると、ポイントの申請戸数は新築で2万9499戸、リフォームで5224戸の合計3万4673戸で昨年12月よりも減少し、4万戸を割り込んだ。 1月25日から復興支援・住宅エコポイントの申請受付が開始され、...続きを読む

12月の住宅エコポイント減少傾向続く、復興支援の申請受付も開始

国土交通省は1月27日、昨年12月の住宅エコポイント実施状況をまとめた。それによると、ポイントの申請戸数は新築で3万9350戸、リフォームで7528戸の合計4万6878戸で減少傾向が続いている。1月25日から復興支援・住宅エコポイントの申請受付が開始されたが、従来と異なり、ポイ...続きを読む

復興支援・住宅エコポイントの申請受付を来年1月25日から開始

国土交通省などは、3次補正予算で再開された「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付日を2012年1月25日からとした。 復興支援・住宅エコポイントは、省エネ性の高い新築に対して東日本大震災の被災地で1戸あたり30万ポイント、それ以外で15万ポイントを与え、省エネ改修工事では...続きを読む

国交省、復興支援・住宅エコポイントの事業者向け説明会を全国で開催

国土交通省は、11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて再開される、「復興支援・住宅エコポイント」制度の事業者向け説明会を開催する。 事業者向け説明会では、工務店などの施工事業者向けと、今回から対象に加わる耐震改修について証明書などの発行を行う建築士や登録性能評価機...続きを読む

第3次補正予算案、節電エコ補助金の創設や被災地で「木のいえ事業」など盛り込む

政府は21日、第3次補正予算案と円高への総合的対策を閣議決定した。 円高総合対策は、3次補正に盛り込まれた項目が中心で、家庭用リチウムイオン蓄電池やエネルギー管理システム(HEMS)、住宅用太陽光発電などの導入補助を行う「節電エコ補助金」創設や、住宅エコポイント制度の再開が...続きを読む

住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から

政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。 東日本大震災の復興と住宅省エネ化を進めることが目的で、新築は被災地で一律30万ポイント(1ポイント1円相当)だが、その他...続きを読む

住宅エコポイント累計100万戸を突破、9月は前月よりやや減の66万8千戸

国土交通省や経済産業省、環境省は14日、9月の住宅エコポイントの実施状況を公表した。 それによると、ポイントの申請件数は新築で3万7988戸、リフォームで3万803戸の合計6万8791戸だった。8月と比べて1万1071戸減少。また、受付開始からの累計は100万戸を超えた。住...続きを読む

2010年度の住宅相談件数、住宅エコポイント分を除き過去最多=住宅リフォーム・紛争処理支援センター

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは17日、2010年度の住宅相談状況をまとめた。 それによると、電話相談件数は2万75件となり、09年度より3157件減少した。 ただし、住宅エコポイントの相談件数を除くと1万7713件で、09年度よりも921件増加しており、過去最...続きを読む

「フラット35S」の延長、金利0・7%に引き下げ幅圧縮で調整

国土交通省は3次補正予算案で計上を予定している「フラット35S」金利引き下げ措置の延長について、これまでの1・0%から0・7%に引き下げ幅を圧縮する方向で調整に入った。3次補正予算案として、住宅エコポイントの延長と共に住宅・建築物の省エネ化推進として890億円を計上する方針だ。...続きを読む

住宅エコポイント復活、新築は被災地のみ30万ポイントで他地域は半減、耐震改修も対象に

前田国土交通大臣は16日、被災地以外の新築でポイントを半減して住宅エコポイントを復活させることを明らかにした。新築については、被災地が1戸あたり30万ポイント(1ポイント1円相当)だが、それ以外の地域では15万ポイント。また、リフォームは最大30万ポイントで従来の窓などの省エネ...続きを読む

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