キーワード: 住宅エコポイント

住宅エコポイント、1月28日以降の完成、引き渡し対象に

国土交通省は、住宅版エコポイントについて28日以降に工事が完了し、引き渡す新築、リフォーム工事から適用すると決めた。今年度第2次補正予算が同日に成立したことを...

住宅エコポイントやフラット35Sの1%引き下げ盛り込んだ2次補正予算が成立

緊急経済対策を盛り込んだ第2次補正予算は、28日夕方の参議院本会議で可決、成立した。これにより、住宅版エコポイント制度の創設や住宅金融支援機構の住宅ローン「フ...

住宅エコポイントで交換商品提供業者の公募開始

国土交通省は28日、住宅版エコポイントによる交換商品を提供する事業者の募集を開始した。募集するのは、商品券・プリペイドカード、各都道府県の地域産品、省エネ・環...

2009年度の住宅着工76万戸予測、来年度も80万戸台 建設経済研

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は25日、2009年度の住宅着工戸数予測を下方修正し、前年度比26・0%減の76万8600戸となった。貸家や...

国交省、住宅エコポイントを工事費に充当可能に

国土交通省は15日、住宅版エコポイントの工事ごとのポイント数の詳細を決めた。新築は30万ポイントとし、リフォームは1戸あたり30万ポイントを上限とする。リフォ...

住宅エコポイント、新築30万ポイントに決定、リフォームは1月中に

国土交通省は、住宅版エコポイント制度で、新築住宅に付与するポイント数を1戸あたり30万ポイントとすることを決めた。リフォーム工事のポイント数は1月末までに定め...

国交省、住宅エコポイント事業を実施する法人を公募

国土交通省は、7日から住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金の管理などを行う「基金設置法人」と「事務局」の公募を開始した。事務局は、基金...

国交省、共同住宅の住宅エコポイント基準を公表

国土交通省は6日、住宅版エコポイントの対象となる共同住宅の基準を公表した。基準で示した地域区分によって異なるが、要求される断熱性能は住宅性能表示制度による省エ...

住宅エコポイント、新築は8日着工分から対象に

国土交通省は15日、補正予算案に盛り込まれた住宅エコポイントの対象となる新築住宅について、当初来年1月1日以降の着工としていたが、着工の先送りを未然に防止するた...

住宅エコポイント、リフォームは設備機器と開口部工事のみ対象に

政府は、緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントで、リフォーム工事については窓などの開口部に限定し、壁や屋根など断熱工事は当面、対象としない方向で検討している...

住宅エコポイント、次世代省エネ以上の新築に30万円相当付与へ

政府の緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントについて、国土交通省は、対象となる新築住宅に30万円相当のポイントを付与する方針だ。来年1月1日以降に着工し、補...

緊急経済対策で、住宅エコポイント、フラット35の金利優遇に5千億円

政府は8日の閣議で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をまとめた。住宅分野としては、住宅版エコポイント制度の創設に1千億円、フラット35の金利優遇を0・3...

国交省と経産省、住宅など温暖化対策で連携

国土交通省と経済産業省は2日、第1回地球温暖化・エネルギー関係対策合同ワーキングチームを開催した。三日月国交大臣政務官と近藤経産大臣政務官が中心となり、自動車、...

国交省の成長戦略会議、12月中旬に来年度予算で緊急提言

国 土交通省の成長戦略会議(長谷川閑史武田薬品工業社長)は、12月14日までに来年度予算に関する緊急提言をとりまとめ、前原国土交通大臣に提出する意向 を明らかに...

住宅エコポイントで性能表示など活用検討、年内に制度の大枠まとめ

政府の経済対策検討チームが今月中のとりまとめ作業を進めている第二次補正予算案で、住宅版エコポイント制度の創設を検討している。これを受けて国土交通省は、経済産業省...

住宅エコポイント、開口部、壁・屋根、設備が主な対象に

住宅エコポイントの対象となる省エネ工事について、国土交通省は開口部と壁・屋根、設備が主なものととした。馬淵国交副大臣は、設備については既存のエコポイント制度を活...

住宅エコポイント制度、国交省が具体化検討

国土交通省は、20日にとりまとめる予定の経済対策に盛り込まれる住宅エコポイント制度について、住宅局で具体化の検討に入った。長安大臣政務官が明らかにしたもの。三日...

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