キーワード: 住宅エコポイント

今年度補正予算の成立で住宅エコポイント対象拡充、来年1月から

「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算が11月26日夜に成立した。 住宅関連では、来年1月から住宅エコポイント制度の対象に、住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)や節水型便器、保温性が高い高断熱浴槽を追加する。そのほか、住宅耐震化...続きを読む

2009年度住宅相談が1・8倍に=住宅リフォーム・紛争処理支援センター

2009年度の新規住宅相談は、前年度の1・8倍に膨らみ過去最多となった。財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは8日、09年度の電話による住宅相談件数が2万3232件と発表した。 09年10月に全面施行された住宅瑕疵担保履行法に関する相談と、09年12月から相談受付を...続きを読む

2011年度住宅着工は90万戸割れに下方修正、建設経済研が予測

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は21日、2011年度の住宅着工戸数を前年度比7・0%増の88万2千戸と、7月に出した予想値90万4800戸から下方修正した。住宅エコポイントやローン減税など政策の影響で、住宅着工は「緩やかな回復局面」(建設経済研究所)となり...続きを読む

フラット35申込み件数、第2四半期は2・3倍に

住宅金融支援機構は14日、2010年度第2四半期(7~9月)の提携長期固定住宅ローン「フラット35」の件数を発表した。それによると、申請件数が前年同期比136・8%増の4万5697戸となり、約2・3倍と引き続き好調だった。 申請増を支えるのは、当初10年間の金利を1%引き下...続きを読む

贈与税減税延長など要望、日本経団連が住宅税制・予算で提言

(社)日本経済団体連合会(日本経団連)は14日、2011年度の住宅税制や予算などに関する要望を公表した。住宅着工の回復と質の高い住宅ストックの蓄積を通じた豊かな住生活の享受を目的に、新築住宅に対する固定資産税減税の恒久化や、住宅取得資金の贈与税非課税額の維持などの減税措置の延長...続きを読む

8月の住宅エコポイント、約68億2千万円相当を発行

国土交通省や経済産業省、環境省などは10日、8月のエコポイント申請件数を公表した(月末時点)。それによると、新築が1万9748戸、リフォームが2万5430戸で合計4万5178戸となり、前月より1370戸増加した。 ポイント発行数は、新築で53億3760万ポイント(1ポイント...続きを読む

政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット35S引き下げ延長

政府は30日、円高への対応やデフレ脱却を目標とした経済対策の基本方針を公表した。対策の骨格として、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」の5つの柱と位置づける。「消費」で住宅版エコポイントやフラット35Sの金利引き下げの延長、「地域の防災対策」で病院などの...続きを読む

国交省が来年度概算要求と税制改正要望を決定、地域木造住宅補助120億円に倍増

国土交通省は27日、2011年度予算概算要求と税制改正要望、組織・定員要求を発表した。同省の成長戦略会議で示された施策を具体化するもので、住宅エコポイントの対象に高効率給湯器や節水型便器などを加え、1年間期限を延長する「住宅エコポイントの延長・拡充」に330億円、フラット35S...続きを読む

前原国交相、追加経済対策で住宅エコポイント延長・拡充の意向表明

前原国土交通大臣は20日、閣議後の会見で住宅エコポイントの延長・拡充を、政府が検討している追加経済対策に盛り込む考えを表明した。前原大臣は、「成長戦略に基づいた集中的な投資を当然やっていかなくてはならない。住宅エコポイントの延長・拡充を全省庁的にやっていくこともあり得る」とし、...続きを読む

内窓・リフォーム用ガラスの出荷量、前年を大きく上回る

経済産業省は、住宅エコポイント開始以降の内窓とリフォーム用ガラスの7月までの出荷状況をまとめた。これによると、内窓、リフォーム用ガラスともに前年を大きく上回る出荷量となっている。 内窓の出荷量は4月がピークとなっており、前年同月比421%の伸びとなった。4月から7月にかけて...続きを読む

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