キーワード: 金利

2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も

国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、...

16年度フラット35申請が13%増、低金利で長期固定人気、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構が4月21日に公表した2016年度申請状況は、買取型の申請戸数が前年度比13・4%増の13万9541戸となった。前年度から1万6446戸増えた...

フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策

住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住...

4月のフラット35金利、年1・12%、前月から据え置き

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は年...

3月のフラット35金利、年1・12% 2ヵ月ぶり上昇も依然として低い水準

住宅金融支援機構が1日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の3月の金利水準は、融資期間21年~35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...

住宅生産振興財団と住宅展示場協議会「総合展示場来場者アンケート」若年層で住宅計画検討

一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示場来場者アンケート2016調査報告書」によると、住宅計画の実現時期は消費増税の駆け込みを意...

16年(暦年)の住宅着工戸数、2年連続増の96万7千戸に、持ち家は3年ぶり増

国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となっ...

2月のフラット35最低融資金利が下落、20年以下は再び1%割れ

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は0・02...

匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に

住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...

1月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構が4日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準は、融資期間21年~35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...

寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も

このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...

12月の住宅ローン金利、軒並み上昇

12月の住宅ローン金利は、軒並み上昇し、年利を0・05~0・1%引き上げるところが目立つ。民間の銀行では固定ではおおむね上昇している。指標となる長期金利が上昇...

大手住宅企業の16年度通期受注計画、7社中4社が期初計画から下方修正、低金利も商談は長期化

2016年度上半期の実績を踏まえ、大手住宅メーカー8社のうち7社の16年度通期受注計画が明らかになった。7社のうち4社(積水化学工業、旭化成ホームズ、住友林業...

国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ

国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍...

16年度上半期の新設住宅着工、貸家けん引し8年ぶり50万台

国土交通省が発表した新設住宅着工によると、2016年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比6・0%増の50万151戸となり、8年ぶりに50万戸台を回復...

11月のフラット35最低融資金利は再び低下し1・03%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は0・0...

10月のフラット35最低融資金利、35年で1・06%に上昇、20年以下は小幅低下

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

住団連・戸建注文住宅顧客実態調査=住宅取得支援税制「効果あり」7割以上

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は41・2歳と、昨年度より0・8...

2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の...

優良ストック住宅推進協議会、スムストック専用ローン取り扱い開始

優良ストック住宅推進協議会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は8月29日、三井住友信託銀行と提携し、スムストックの認定を受けた既存住宅の購入資金とリフォー...

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