2014年07月04日 |
経済産業省資源エネルギー庁がまとめた最新のエネルギー消費の動向(2012年度エネルギー需給実績・確報)によると、家庭部門のエネルギー消費量は、2047ペタジュール(1ペタジュールは100万ギガジュール)で、対前年度比0・8%減となった。
同庁は、震災後の節電意識の定着や、前年度と比べて冷夏暖冬だったことなどを増減の要因と分析する。
家庭部門のエネルギー消費量は、全体の約4分の1を占める。1990年度から2000年度までは増加基調が続いていたが、2000年度以降は横ばいとなった。12年度のエネルギー消費量を90年度と比較すると、約1・2倍に膨らんでいる。
一方、世帯当たりのエネルギー消費量は、2000年度以降は減少傾向にある。省エネ設備・機器の普及や各世帯の節約意識、家計所得の減少などを背景に、12年度の世帯当たりのエネルギー消費量は、37・5ギガジュール(1ギガジュールは10億ジュール)となり、対前年度比1・6%減となった。
世帯あたりの数値を90年度と比較すると3・8%減。2000年以降の世帯当たりの省エネ化が、着実に進展していることが需給実績からも読み取れる。
