家庭の省エネ、断熱・遮熱がカギに

家庭部門のエネルギー消費量がなかなか減らない。新築住宅の省エネ基準(平成11年基準)の適合率は、エコポイントなどの政策誘導効果もあり、2011年度に約5割に到達した。6年後の20年度には、住宅を含むすべての建築物で省エネ基準(平成25年基準)が義務化される予定だ。新築住宅は着実に省エネ化が進んでいる。

断熱材や遮熱建材などを扱う住宅部品メーカーは、製品の高性能化や新工法の開発に取り組む。関連業界団体は、施工者の技術・品質の向上や、わかりやすい情報提供に力を入れ、需要の活性化と市場の底上げを図る。新築・既存住宅を取り巻く省エネ・低炭素化の流れが加速する。

2014年06月19日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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