記事の分類： 着工・統計・調査
2012年度プレハブ販売実績、2期連続プラスもシェアは低下
2012年度(2012年4月～13年3月)に販売(完工ベース)されたプレハブ住宅は14万1778戸で、前年度比5・5%増だった。
プレハブ建築協会がまとめ...
住団連景況感・13年度第1四半期の受注金額93ポイントに、プラス幅の拡大も
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)調査』によると、2013年度第1四半期(13年4月～6月)の景況判断指数は、総受注戸...
13年度第1四半期新設住宅着工、11・8%増の24万1349戸、3期連続でプラス
2013年度第1四半期(13年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・8%増の24万1349戸となり、第1四半期ベースで3期連続のプラスとなった。国...
富士通総研が老朽マンション対策で提案、区分所有権解消や証券化による再生を、建て替え限界に
2013年08月07日 |
富士通総研は、今後、難しくなる容積率割り増しによる老朽マンションの建て替えに代わるものとして、除却に対する支援や区分所有権の解消、証券化を活用した再生を提案し...
リートによる高齢者住宅整備で実務家の検討会、情報開示など中心に議論=不動産証券化協会
一般社団法人不動産証券化協会は、REIT(不動産投資信託)など不動産証券化手法により高齢者住宅を整備するための実務家による検討委員会を7月29日に立ち上げた。...
4-6月のフラット35申し込み数が増加、金利先高観で全期間固定金利にニーズ
住宅金融支援機構がまとめた2013年4―6月における「フラット35」の申し込み状況は、前年同期比4・2%増の2万8279戸だった。12年10―12月期以来とな...
6月は戸建て・共同住宅とも三ケタ台に、国交省・低炭素認定で速報値
国土交通省は12日、低炭素建築物新築等計画の認定実績速報値を公表した。それによると、2012年12月の制度開始から今年6月末までの累計で戸建住宅は522戸、共...
20～30代の都市居住意向高まる、国交省の国民意識調査
国土交通省が今年3月に実施した「国民意識調査」によると、実家以外の場所で5～10年後の近い将来に住んでみたい場所は20～30歳代では東京圏(東京、神奈川、千葉...
LIXIL住宅研究所が増税控え住宅購買心理を調査、「気になる」のトップはローン金利の動向
気になることのトップは、住宅購入を具体的に進めている場合は住宅ローン金利の今後、検討段階では消費税増税前後の損得――。LIXIL住宅研究所(本社=東京都江東区...
ハイムGの住環境研が同居・二世帯光熱費調査、事前の話し合い重要に
同居・二世帯の住まいづくりで、電気代に代表される光熱費の家計負担について、事前に親子の両世帯で話をしておくことが、高い暮らし満足度に--。積水化学工業住宅カン...
