記事の分類: 着工・統計・調査

住団連12年度第2四半期景況感、受注戸数・金額ともプラス

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(10月度)』によると、2012年度第2四半期(7月~9月)の景況判断指数は、前年同期に対し受注戸数...

2012年度上半期新設住宅44万2948戸、27都道府県がプラス、被災3県も5割超の伸び

2012年度上半期(12年4月~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・4%増の44万2948戸となった。 国土交通省の建築着工統計を基に、住宅産業新聞...

住宅リフォームCが相談年報2012、訪問販売に関する相談急増

2005年度をピークに減少傾向にあった「訪問販売」に関する相談が急増──。 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターがまとめた、「相談統計年報20...

7-9月の中古戸建て成約数二ケタ増、物件価格は下落に転じる=東日本レインズの首都圏不動産流通動向

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は17日、2012年7月~9月の首都圏不動産流通市場の動向を公表した。 それによると、中古戸建住宅の成約...

国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇

国土交通省は18日、大手企業の土地取得志向を指数化した土地取引動向調査(2012年8月調査)を公表した。 それによると、土地取引が「活発」と回答した企業か...

著しく危険な密集市街地、全国で5745ヘクタール、大都市に集中=国交省まとめ

国土交通省はこのほど、全国の区市町村を対象に調査した結果から「地震時等に著しく危険な密集市街地」をまとめた。 それによると、2012年3月1日時点で著しく...

JPEA=PV施工技術者の認定制度、来年3月にも第1回試験

太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電システム(PV)の施工品質の維持向上を目的に、『PV施工技術者制度』を立ち上げる。 同制度は「PV施工技術者...

住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表

住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...

大手各社12年度上半期受注、概ねプラス基調と

大手住宅企業の2012年度上半期受注(12年4月~9月速報値)は、過去最高実績を更新した旭化成ホームズをはじめ、前年同期実績に対し概ねプラス基調となったもよう...

9月の首都圏不動産流通動向、中古戸建てと中古マンションの成約数が二ケタ増

公益財団法人東日本流通機構(東日本レインズ)は10日、9月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅の成約件数は、前年同月比11・4%増...

9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に

住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。 それによると、2011年3月から1...

12年度上半期フラット35申込件数は約5万9千戸に、前年の反動減も「Sエコ」の割合増加傾向に

住宅金融支援機構が明らかにした2012年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は、前年同期比34・2%減の5万8905戸となった。 前年比で大幅減となった...

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