2013年08月07日 |
富士通総研は、今後、難しくなる容積率割り増しによる老朽マンションの建て替えに代わるものとして、除却に対する支援や区分所有権の解消、証券化を活用した再生を提案した。同総研経済研究所米山秀隆上席主任研究員は、7月24日に老朽化マンション問題に関する研究内容を公表した。従来の老朽化したマンション建て替えは、デベロッパー主導による等価交換方式がほとんどで、容積率を割り増しし、増えた住戸を新規分譲をして建て替え資金を賄っていた。
しかし、この方式は1・6倍～2・8倍の容積率の割り増しが必要だが、既存不適格物件が多く現状維持の建て替えも難しい状況。また、20年後(2033年度)には築30年以上のマンションが447万戸と3・5倍になると試算しており、立地がよく容積率に余裕があるマンション以外は建て替えも改修もできないスラム化したマンションが顕在化するとし、「建て替えに限界がみえている」(米山氏)と指摘した。
2013年8月1日付け6面から記事の一部を抜粋
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