日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月26日、東京都内で開催した定時総会において2026年度の事業計画を承認した。

今年4月に設立40周年を迎えた木住協は、会員とのコミュニケーションの充実を目指した機関誌「木芽」の全面リニューアルなどによる情報発信を強化する。さらに地域支部の多様なニーズを踏まえた研修・セミナーなどの会員サービスを充実させていく考えだ。

26年度事業計画の重要事項としては、(1)工務店等における非住宅木造建築物やリフォーム工事等への事業展開の支援策の検討・実施(2)LCA(建築物のライフサイクル全体を通じたCO2等の排出量の評価)の制度化への対応(3)DXなどの新たな分野での会員支援の在り方の検討――などの取り組みを推進する。