国土交通省が全国4都市で行った脱炭素社会実現に向けた改正建築物省エネ法などの説明会では、改修の方向性など新築建築物以外の方向性や流れも示されている。

自治体によっては建築士に再エネ設備の説明を義務化する制度を導入する仕組みについても説明されている。