地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低くなりがちだ。住宅メーカーは提案を工夫し、コミュニケーションの中で理解を得る努力をしている。工務店も地震に強い躯体と意識改革の必要性を説く。また、住設・建材事業者は、割高になりがちな防災商材をユーザーから指名してもらえる環境づくりをしている。地方自治体も、現代の基準からは安全とはいえない歴史的な町並みを保全しながら、安全性を高める取り組みを行っている。