防災商材「BtoC」で価値エンドユーザーに直接PR
新築住宅事業者に商材を売る住設・建材メーカーにとっての最優先課題は、消費者の手前の住宅事業者に自社の商材を採用してもらう「BtoB」の商流を、いかに太くするかにある。しかし、地震被害の軽減に役立つ商材は、平常時は価値を発揮しない機能を通常の機能にプラスしているため割高となることから、施主の限られた住宅予算から逆算して商材を選ぶビジネスモデルが一般的となっている新築住宅事業者への売り込みは、困難さを伴う。それならばと「BtoC」で直接エンドユーザーに働きかけることで、エンドユーザーから「安心・安全に役立つから使って欲しい」と新築住宅事業者に商材採用を指名してもらうための環境作りに、取り組んでいる住設・建材事業者がいる。
