キーワード: 建築基準法
建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく
2017年10月12日05面_住宅産業
 国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む
宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進
2017年08月10日05面_住宅産業
 国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅地などとして活用できるようになる。年度内にルールとしてまとめ、指針(ガイドライン)にする。また16年度に行われた、複数棟...続きを読む
熊本地震から1年、ビルダーに制震需要
2017年04月27日01面_住宅産業
 2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その繰り返しの強い揺れにより後の地震で住宅への被害が増えたことにある。しかし、建築基準法が求める耐震性の確保は、中規模地震も...続きを読む
日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に
2016年04月07日04面_住宅産業
 日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主に非住宅用途の延床面積20~1千平方メートルの「平屋」、同40~2千平方メートルの「2階建て」、同60~3千平方メートル...続きを読む
サ高住定期報告対象に、6月施行の建築基準法施行令改正で
2016年02月25日05面_住宅産業
 国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、6月1日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やグループホームなどの就寝用福祉施設を加える。  今回の改正は、避難上の安全確保の観点から実施するもので、高齢者など自力で避難すること...続きを読む
この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
2016年02月25日03面_住宅産業
 昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどうかの分岐点ともいえる日米MOSS協議(Market Oriented Sectors Selected)林産物分野での会...続きを読む
国内CLT建築、市場拡大なるか
20151112-0001
 クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT、JAS上の名称は直交集成板)構法が2016年、オープン化される。現在は規定がない建築基準法に関するCLTの基準強度告示と一般的な設計法告示が、同年秋までに定められるからだ。背景には地方創生で国内林産業の活性化を目指す国の意志がある。...続きを読む
国交省、空き家のサ高住化補助の公募開始
20150514-0005
 国土交通省は、2015年度サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の公募を開始、16年2月29日まで募集する。昨年度の募集との主な変更点は、空き家や事務所ビルなど、既存ストックの活用を促すため「改修にかかる事業について優先して採択する」点と、補助対象の改修工事の中に、空き家...続きを読む
住友林業、BF構法初の3階建て賃貸併用
 住友林業は、独自の「ビッグフレーム(BF)構法」初の3階建て賃貸併用住宅商品『フォレストメゾン・プラスBF』を発売した。都市型住宅として、住宅密集地が多い首都圏エリアを中心に、安定収入と節税効果を実現しながら、ゆとりのある暮らし提案を行う。  BF構法は、同社が開発した木...続きを読む
シェルター、クールウッドで国内初の2時間耐火木造構造部材の大臣認定
 シェルター(山形県山形市、木村一義代表)は17日、同社の木造耐火構造部材商品「COOL WOOD」の2時間耐火仕様として新開発した柱および梁が、13日付で木質系構造部材の2時間耐火仕様として国内で初めて国土交通大臣認定を取得したと発表した。  クール・ウッド2時間耐火仕様...続きを読む

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