キーワード: 建築基準法
投稿日：2018年08月28日
国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。
これまでに建築審査会に申請し、特例として許可された実績が積まれたものは、戸建住宅の建築に限って合理化する。また日影規制についても手続きの合理化を図る。...続きを読む
投稿日：2018年08月02日
改正建築基準法が６月２７日に公布され、１年以内（一部は３ヵ月以内）に施行される。
近年の大規模火災を踏まえた防火改修や建て替えの促進、用途変更の規制緩和などによる既存建築ストックの活用、基準の見直しによる木造建築物の推進――が、主な柱だ。住宅産業新聞が今回の法改正の影響...続きを読む
投稿日：2018年06月12日
国土交通省は、レオパレス２１が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切な対応を求めてきたところ、当初に発覚したシリーズ以外にも図書と施工が異なる物件が多数あることがわかった。一部に建築基準法...続きを読む
投稿日：2018年04月02日
国土交通省は２２日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体が認めれば地域によって緩和した採光補正係数を利用可能とする。また、間仕切りのある保育所でも自治体が規定するルールを満たす...続きを読む
投稿日：2017年10月13日
国土交通省は６日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む
投稿日：2017年08月14日
国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。２０１４年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅地などとして活用できるようになる。年度内にルールとしてまとめ、指針（ガイドライン）にする。また１６年度に行われた、複数棟...続きを読む
投稿日：2017年04月27日
２０１６年の熊本地震から１年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「７」の運用を始めた１９４９年以来初めて同一エリアの地震として震度７を２回観測し、その繰り返しの強い揺れにより後の地震で住宅への被害が増えたことにある。しかし、建築基準法が求める耐震性の確保は、中規模地震も...続きを読む
投稿日：2016年04月11日
日本ＣＬＴ協会（中島浩一郎会長）は１日、「低層ＣＬＴ構造システム」の大臣認定（一般認定）を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主に非住宅用途の延床面積２０～１千平方メートルの「平屋」、同４０～２千平方メートルの「２階建て」、同６０～３千平方メートル...続きを読む
投稿日：2016年03月01日
国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、６月１日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やグループホームなどの就寝用福祉施設を加える。
今回の改正は、避難上の安全確保の観点から実施するもので、高齢者など自力で避難すること...続きを読む
投稿日：2016年02月26日
昨年１２月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省（旧建設省）建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどうかの分岐点ともいえる日米ＭＯＳＳ協議（Ｍａｒｋｅｔ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｓｅｃｔｏｒｓ Ｓｅｌｅｃｔｅｄ）林産物分野での会...続きを読む
