キーワード: 基準
JPEA=PV施工技術者の認定制度、来年3月にも第1回試験
2012年10月26日
太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電システム(PV)の施工品質の維持向上を目的に、『PV施工技術者制度』を立ち上げる。
同制度は「PV施工技術者...
住宅金融支援機構、新木造仕様書をセミナーで解説=座金仕様や瓦の緊結など追加
2012年10月11日
住宅金融支援機構は5日、2年ぶりに改訂し1日に発行した「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(新木造仕様書)の解説セミナーを東京のすまい・...
一般社団法人工務店サポートセンターが北方建築総合研究所でセミナーを開催、省エネ基準動向などでレクチャー
2012年10月10日
一般社団法人工務店サポートセンターは北海道で9月26日から2日間、北方建築総合研究所でのセミナーと先進工務店の現場視察を行った。
セミナーでは北総研職員に...
省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集
2012年10月09日
国土交通省は9日、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始した。省エネ基準見直し案では、住宅と建築物の省エネ性能を同じ基準で...
サステナブル建築協会、11月から低炭素住宅認定制度の講習会を開始
2012年10月05日
一般社団法人サステナブル建築協会(JSBC)は、11月1日の東京を皮切りに全国50会場で「低炭素建築物の認定制度講習」を開始する。
認定制度は住宅と建築物が...
地域協議会、10月中旬から工務店対象に「住宅省エネルギー施工技術講習会」をスタート=全国47都道府県で実施
2012年10月04日
全国47都道府県の各木造住宅生産体制強化推進協議会(地域協議会)は全国木造住宅生産体制強化推進協議会(全国協議会、青木宏之会長)と連携し、10月中旬から各地域...
低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集
2012年09月28日
国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。
...
基準法政令改正し、増改築時の既存不適格規制を合理化
2012年09月25日
政府は14日、容積率算定の基礎となる延べ床面積算定方法の緩和と既存不適格建築物の規制合理化に関する建築基準法施行令改正を閣議決定した。
延床面積算定方法の...
住宅地の地価下落幅が縮小、住宅ローン減税など政策効果で下支え=基準地価
2012年09月21日
国土交通省は19日、2012年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス2・5%、商業地がマイ...
住宅金融支援機構の新木造仕様書、布基礎幅などを変更=10月に発刊
2012年09月17日
住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(以下、新木造仕様書)を発刊する。
従来の木造仕様書からの主な変更...
低炭素住宅認定基準案は「省エネ」と「その他措置」で、意見募集後12月までに告示
2012年09月14日
「都市の低炭素化の促進に関する法律」(低炭素促進法)で定めた低炭素建築物認定基準の議論が進んでいる。認定基準案では、住宅・建築物の省エネ性能を一次エネルギー消...
社整審建築分科会が建築基準見直しで専門部会、木造基準など3項目検討
2012年09月14日
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、「建築法体系勉強会」の議論を踏まえて、建築基準見直しに着手した。
比較的短期で検討が必要な項目として、木...
