キーワード: 基準

全国で住宅の改正省エネ基準解説講習、IBECが2月5日から開始

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は、2月5日から全国10会場で、4月に改正する省エネ基準の解説講習を開始する。 改正省エネ基準では、これ...

社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。 内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...

2012年度~16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目

国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。 具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...

9月の木造3階戸建てが再びマイナス、準防火地域が2ヵ月連続増

国土交通省が11月30日に公表した9月の木造3階戸建住宅は、前年同月比0・7%減の2097棟となり、わずかだが再び減少に転じた。 地域別では準防火地域が2...

認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に

住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...

新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト

国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...

国交省が行政事業レビュー受けて地価公示見直しで検討会、来年3月にとりまとめ

国土交通省は9日、「地価公示のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司東大空間情報科学研究センター長)を行った。 地価公示については、今年6月に行われた同省...

省エネ基準を見直し13年4月から実施、住宅では仕様例の検討も

国土交通省、経済産業省、環境省の合同会議は15日、13年ぶりの省エネ基準見直しと低炭素建築物の認定基準策定を了承した。住宅に関する見直し後の新たな省エネ基準は...

トヨタホームとミサワホーム、スマートタウンを本格展開、ZEHや環境機器搭載で

ミサワホームとトヨタホームが、相次ぎスマートタウンの本格展開に乗り出す。 ミサワは、埼玉県熊谷市の「熊谷スマートタウン整備事業」の優先交渉権者に選ばれ、6...

低炭素住宅認定の講習会開始、審査で認定対象の確認重視、着工後の認定申請は認めず

一般社団法人日本サステナブル建築協会は、1日から低炭素建築物の認定制度講習会を開始した。 講習会は全国で行い、午前に住宅、午後に建築物に関する講習を実施。...

住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。 ...

12月の低炭素住宅認定制度、「施行同時」狙いも=ハウスプラスがセミナー

低炭素住宅認定基準の動向に、関心が集まっている。ハウスプラス住宅保証が19日に名古屋で行ったセミナー「認定低炭素基準施行について」には、年間供給規模で約10棟...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)