キーワード: 基準

省エネ法トップランナー基準、3月1日からエコキュートを追加

政府は、3月1日から電気温水器「エコキュート」を省エネ法のトップランナー基準に追加する。 15日に閣議決定した省エネ法施行令によるもので、エコキュートを年...

LIXIL、ビルダー向けに認定低炭素住宅適合サポートを開始

LIXILは、沖縄を除く全国のビルダー向けに「認定低炭素住宅適合サポート」サービスを開始した。低炭素建築物認定制度申請を支援する。 まずは、3階建て以下の...

住宅・建築物の省エネ告示改正、住宅の改正省エネ基準は10月1日から実施

国土交通省と経済産業省は、1月31日付けで住宅・建築物の省エネ基準告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」を改正した。...

住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。 支援策の充実による費用負担軽減と...

住宅の改正省エネ基準が10月施行、仕様基準の「設計・施工指針」改正へ、次世代省エネ仕様をどこまで生かすか論点に

国土交通省は、今年4月から予定していた住宅の省エネ基準改正関連告示の施行を半年延期し、10月から実施する意向を示している。 現行の省エネ基準では木造軸組住...

国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から

国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。 建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予...

全国で住宅の改正省エネ基準解説講習、IBECが2月5日から開始

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は、2月5日から全国10会場で、4月に改正する省エネ基準の解説講習を開始する。 改正省エネ基準では、これ...

社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。 内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...

2012年度~16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目

国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。 具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...

9月の木造3階戸建てが再びマイナス、準防火地域が2ヵ月連続増

国土交通省が11月30日に公表した9月の木造3階戸建住宅は、前年同月比0・7%減の2097棟となり、わずかだが再び減少に転じた。 地域別では準防火地域が2...

認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に

住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消...

新たな省エネ基準・低炭素建築物認定基準で技術情報サイト

国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、26日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のサイトを立ち...

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