キーワード: 地盤

兼松日産農林、エンド向けに施工事業者と地盤改良工法をPR=「グランダートユニオン」を設立

兼松日産農林(東京都千代田区、高崎實社長)はこのほど、同社が取得している地盤改良工事の第三者認証工法を扱う施工事業者で構成する組織「グランダートユニオン」(http://www.g-uni.jp/)を設立、ホームページを開設した。 昨年12月時点の加盟事業者は同社を含む7社...続きを読む

ジャパンホームシールドの地盤解析調査実績が累計80万棟超、他社の調査解析の再解析が増加

ジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司社長)の2012年11月~13年10月の1年間の地盤調査解析実績が12万5522棟と前年比21・9%の大幅増となり実績累計が80万棟を超えた。 同社は直近1年の実績が大きく伸びた理由を(1)地質を加味した地盤調査が可能なスクリュ...続きを読む

報国エンジニアリングが「efコラム工法」扱い本格化、柱状改良体の撤去容易に

地盤調査および地盤改良工事を行う報国エンジニアリング(大阪府豊中市、塚本英社長)は小規模建築物向けの地盤補強工法「efコラム工法」を開発、12月から取り扱いを本格化した。 同工法は、築造する柱状改良体の中心を固化材ミルクの柱体で囲まれた鋼管の芯材としたもので、一般的なソイル...続きを読む

地盤調査・改良工事のジャパンホームシールド、日建学院と共同で地盤事故対策セミナーを10月から無料開催

ジャパンホームシールド(斉藤武司社長)は10月から日建学院と共同でCPD認定の全3回のセミナー「地盤対策の新常識~情報開示の意義と活用メリット」を、全国59会場の日建学院で無料開催する。テーマは10月と11月が「地盤事故事例から学ぶ地盤対策」の(1)と(2)、12月が「東日本大...続きを読む

ジャパンホームシールド、新築戸建地盤保証20年・既存戸建地盤保証10年の新サービス

戸建住宅地盤の調査・改良工事を手がけるジャパンホームシールド(本社=東京都墨田区、斎藤武司社長)は1日、新サービスとして、新築住宅の地盤品質を20年間保証する「新地盤サポートシステム」と、既存住宅地盤の品質を10年間保証する「地盤点検システム」の扱いを始めた。 新地盤サポート...続きを読む

住み替え意向、全体の2割=FRKが若者世代の住み替え意識調査

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は15日、若者世代の住み替え意識調査の結果を公表した。 それによると、住み替え意向があるのは全体の21・6%で、将来の可能性を含めると55・7%と半数を超えた。特に、20歳代の住み替え意向は他の世代に比べて高い。住み替え先のこだわりで...続きを読む

国交省・液状化判定指針を公表、宅地の液状化可能性3ランクで

国土交通省都市局は2日、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。 同指針は、1日付で都道府県知事などに対して技術的助言として発出。3月に公表した指針案に対して公益社団法人地盤工学会から「妥当」との見解を得たことから、今回はほとんど内容を変更していない。 ...続きを読む

地盤紛争の多くは盛土・擁壁、諏訪技術士事務所の諏訪氏が発表

京都大学・一般共同研究委員会「地盤事故・災害における法地盤工学の展望と提言」は16日、京都大学防災研究所で「地盤に起因する建築紛争の解決に向けたワークショップ」を行った。 その中で、裁判所の調停委員・専門委員として数多くの地盤紛争に触れた経験を持ち、委員会の主査を務める諏訪...続きを読む

盛土や液状化懸念地盤の工法選択など講義、WASC基礎地盤研の「第8回基礎塾」

WASC基礎地盤研究所(本社=大阪府茨木市、高森洋代表)は3月から大阪、4月から埼玉で、地盤に起因する戸建住宅の被害予防に関する知識習得の技術セミナー「第8回基礎塾」を始める。 講座は月1回の全9回で机上講習に加えテーマごとの実演を行う(開講式・修了式を含む回を除く)。講座...続きを読む

連載「広域液状化 浦安 被害と対策」⑮、来年度から都民に液状化対策情報を提供、確認審査時も

全国の自治体の中で、住民に対する戸建住宅の液状化被害軽減に役立つ情報提供の取り組みが最も進んでいるのは、東京都だろう。都の第三者機関・東京都建築物液状化対策検討委員会は18日、それまでの検討会で公表してきた「都民の活用を想定した液状化対策の手引き(仮称)作成」「同地盤データの提...続きを読む

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